季刊労働法66号(1967/冬季)

特集:懲戒理由をめぐる法律問題

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目次

労使関係近代化への課題

慶応大学教授 峯村 光郎

 

複数組合の併存と労働法

大阪市大教授 本多 淳亮

 

女子パートタイマーの労働法上の問題点

茨城大学助教授 山本 吉人

 

医療保険法改正と今後の制度改革の問題点

金沢大学教授 佐藤 進

 

社会政策論の最近の動向

その研究史上の位置について

東京大学助教授 戸塚 秀夫

 

休業手当請求権

法政大学大学院 平野 毅

 

■判例研究

地方公務員の専従休暇不承認と職務拒否

群馬県教組事件 前橋地裁 昭42・9・14判決

名古屋大学教授 三宅 正男

 

地公労法11条1項違反の争議行為と労組法1条2項

札幌市電スト事件 札幌高裁 昭42・4・27判決

法政大学教授 秋田 成就

 

思想、信条の詐称と懲戒解雇

富士通信機事件 東京地裁 昭42・4・24判決

慶応義塾大学産業研究所員 宮本 安美

 

■懲戒理由をめぐる法律問題

組合活動

福岡大学教授 後藤 清

 

業務命令違反

神戸大学教授 久保 敬治

 

経歴詐称

慶応大学教授 阿久沢 亀夫

 

名誉・信用・秘密漏洩

中京大学助教授 大脇 雅子

 

文化・政治活動

立命館大学教授 三島 宗彦

 

■用語解説

CO法

K・T

 

単調労働

I・S

 

全逓中郵判決の背景 その3

早稲田大学助教授 中山 和久

 

総評の新労働協約闘争方針

山口大学助教授 清水 一行

 

■戦後単産史7

全国金属

専修大学講師 栗木 安延

 

■講座6

労働争議の調整

労働紛争の処理(その1)

東北大学教授 外尾 健一

 

■書評

片岡 昇著「現代労働法の理論」

紹介と批評 方法論の確立と深化に資する基礎作業

中央大学教授 横井 芳弘

 

上山 顕著「労働保険裁決例解説」

紹介と批評 労災補償責任の認定に新しい視角

健保連研究員 上村 政彦

 

■法律相談

差別待遇

立命館大学教授 窪田 隼人

 

■声明文

公務員の「争議行為」に対する政府の警告について

 

■労働判例ダイジェスト

親会社の圧力と不当労働行為[昭和41年度]

山恵木材控訴事件

 

暴力行為を理由とする懲戒解雇と不当労働行為[昭和41年度]

ナガサキヤ事件

 

ストライキと賃金カットの範囲[昭和41年度]

明治生命事件

 

ビラ撤去、チェックオフ廃止と支配介入[昭和41年度]

甲南学園事件

 

組合幹部責任、時間中の執行委員会と始末書[昭和41年度]

慈恵中央病院事件

 

次課長に対する組合脱退工作と不当労働行為[昭和41年度]

大阪日日新聞事件

 

除名無効とユニオンショップの効力[昭和41年度]

横浜小田急交通事件

 

保険料の負担分償還義務不履行を理由とする解雇の効力[昭和41年度]

日本ロール製造事件

 

ピケ排除と鉄道公安職員の権限[昭和41年度]

国鉄久留米駅事件

 

組合書記長の情宣活動、ユニオンショップ解雇の効力[昭和41年度]

東邦紡績事件

 

違法争議、違法組合活動を理由とする組合幹部の懲戒[昭和41年度]

丸井自動車事件

 

掲示責任者のサインのない掲示物の撤去と支配介入[昭和41年度]

荏原実業事件

 

原職復帰による職場混乱と緊急命令[昭和41年度]

第一小型ハイヤー事件

 

譴責処分の無効確認訴訟の適否[昭和41年度]

川崎重工業事件

 

混合組合と資格審査[昭和41年度]

公立南丹病院職員組合事件

 

執勤能力不良を理由とする解雇の効力、労基法20条と民法627条2項[昭和42年度]

日本青年会議所控訴事件

 

試用期間の延長、試用者の解雇の効力[昭和42年度]

大阪読売新聞事件

 

料金メーター不正を理由とする懲戒解雇と不当労働行為[昭和42年度]

スタータクシー事件

 

公労法18条による解雇と地位保全、賃金支払い仮処分の当否[昭和42年度]

国鉄動力車労組仙台地本事件

 

会社解散と解雇協議条項の適用[昭和42年度]

川口硝子事件

 

転勤命令と労基法3条、出向解除命令と権利濫用[昭和42年度]

三洋電機事件

 

転属拒否と雇用契約の解除[昭和42年度]

日立製作所横浜工場事件

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