季刊労働法59号(1966/春季)

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特集: 

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目次

労使と力関係

一橋大学教授、中労委会長代理 吾妻 光俊

 

不当労働行為の主体といわゆる第三者

系列企業の倒産をめぐって

一橋大学教授 蓼沼 謙一

 

一時帰休・一時解雇の法理

大阪市立大学教授 本多 淳亮

 

「雇用調整」の特色とその方向

明治大学教授 木元 進一郎

 

物価対策と労働問題

法政大学助教授 力石 定一

 

わが国における国際労働運動路線

IMF・JCの動き

大場 秀雄

 

■判例研究

組合間の差別取扱と支配介入

日本光学事件 東京都労委昭40・9・7命

近畿大学教授 玉置 保

 

ユニオン・ショップと試用期間中の解雇

名古屋汽船事件 名古屋高裁昭40・9・29判決

熊本大学教授 荒木 誠之

 

使用者が一方的に定年制を設置した就業規則の従来定年制のなかった労働者に対する効力

秋北バス事件 仙台高裁秋田支部、昭39・10・26判

慶応義塾大学教授 川口 実

 

教育公務員の時間外労働手当

静岡県立高校事件、静岡地裁、昭40・12・21

法政大学教授 青木 宗也

 

■戦後の賃金論争

最低賃金制

大阪市立大学教授 吉村 励

 

同一労働・同一賃金

同志社大学教授 角田 豊

 

職務給

法政大学講師 小池 和男

 

賃金格差

国民生活研究所 石崎 唯雄

 

国際比較

現代産業労働研究会 孫田 良平

 

■人の合理化

出向

和歌山大学教授 後藤 清

 

配置転換・転勤

慶応大学助教授 阿久沢 亀夫

 

採用取消

学習院大学教授 宮島 尚史

 

希望退職

立正大学助教授 竹下 英男

 

指名解雇

山口大学助教授 清水 一行

 

会社解散・工場閉鎖

関西大学助教授 岸井 貞男

 

西ドイツの旅から

経営協議会の実態を訪ねて

慶応大学教授 峯村 光郎

 

■用語解説

家内労働

ドライヤー報告書

 

■書評

花見 忠著「労働組合の政治的役割」

紹介と批評 わが国最初のドイツ労働運動通史 ドイツにおける経験

神戸大学教授 久保 敬治

 

労働問題文献研究会編「文献研究 日本の労働問題」

紹介と批評 学界に稗益するところきわめて大きい

慶応大学助教授 飯田 鼎

 

三島宗彦 佐藤 進著「労働者の災害補償」

紹介と批評 「労働災害」の啓蒙的概説書

神戸大学助教授 西原 道雄

 

隅谷三喜男著「労働経済論」

紹介と批評 独特の「賃労働の再生産」理論

京都大学大学院 菊池 光造

 

■法律相談

時間短縮と残業

金沢大学教授 三島 宗彦

 

■労働判例ダイジェスト

使用者の懲戒権の根拠[昭和39年度]

高島鉄工所事件

 

就業規則の解釈、適用を誤った解雇[昭和39年度]

日通大阪支店事件

 

刑事罰を受けたことを理由とする解雇[昭和39年度]

山湯電気軌道事件

 

組合分裂と組合事務所の貸与[昭和39年度]

興国人絹八代工場事件

 

ロックアウトの正当性[昭和39年度]

水島水門製作所事件

 

退職者に対する社宅明渡請求[昭和39年度]

三井鉱山社宅事件

 

昇格拒否を理由とする解雇の効力[昭和39年度]

昭和産業銀行事件

 

労働協約と就業規則の関係[昭和39年度]

コクヨ株式会社ユニオン・ショップ事件

 

レッドパージの効力[昭和39年度]

浅田化学控訴事件

 

一人組合の成否、ユニオン・ショップの他組合員に対する効力[昭和39年度]

友浦鉄工所事件

 

組合役員選挙と中央執行委員の地位[昭和39年度]

祐徳自動車労組事件

 

組合統制権と政治活動の自由[昭和39年度]

倉敷レイヨン労組事件

 

養成工の雇用契約、本工登用拒否理由[昭和39年度]

神戸船渠事件

 

会社批判と懲戒解雇[昭和39年度]

仁丹テルモ事件

 

班長辞任を理由とする解雇[昭和39年度]

京王自動車練習所事件

 

配転と不当労働行為[昭和39年度]

大光相互銀行事件

 

ゼッケン戦術の評価[昭和39年度]

粟村製作所事件

 

企業の解散と雇用関係の承継[昭和39年度]

友愛会病院事件

 

レッドパージの効力[昭和39年度]

京阪神急行事件

 

労委の復職命令と第二次解雇[昭和39年度]

米軍相模本廠行政訴訟事件

 

労災と「業務上」の意義[昭和39年度]

北信産業(中野労働基準監督署)事件

 

組合役員に対する配転、出向命令と不当労働行為[昭和39年度]

大都工業事件

 

ストと賃金カットの時期[昭和39年度]

武蔵野赤十字病院事件

 

一方的に制定した定年制の効力[昭和39年度]

秋北バス控訴事件

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