季刊労働法62号(1966/冬季)

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特集: 

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目次

「労働組合主義」というもの

東京大学総長 大河内 一男

 

戦後20年の労働基準法の運用と解釈

明治大学教授 松岡 三郎

 

賃銀決定と交渉機構

労働組合とわが国賃銀決定の交渉機構の展開

一橋大学名誉教授 山中 篤太郎

 

日本社会保障法制の現状とその分析

社会保障法制の体系的整備の当面する課題

金沢大学助教授 佐藤 進

 

ナショナル・センターとしての総評

日本女子大学教授 松尾 均

 

単純労務者の労働法上の地位

不当労働行為制度と地公労法との関係

茨城大学助教授 山本 吉人

 

■判例研究

公労法17条違反の争議行為と刑事免責

全逓中郵事件 最高裁大法廷 昭41・10・26判決

慶応大学教授 峯村 光郎

 

企業合併と支配介入、団交拒否

日産・プリンス事件 東京都労委 昭41・7・26、同41・7・12各命令

神戸大学教授 久保 敬治

 

脱退慫慂、庁舎利用禁止等と不当労働行為

全逓不当労働行為事件 公労委 昭41・7・16命令

早稲田大学助教授 竹下 英男

 

■団体交渉権

職場交渉

法政大学教授 中島 正

 

上部団体

青山学院大学助教授 本田 尊正

 

合同労組

東洋大学助教授 門田 信男

 

社外工

立命館大学教授 浅井 清信

 

自由労組

九州大学教授 林 迪広

 

■用語解説

港湾労働法

静岡大 坂本

 

地方公務員の管理職の範囲

静岡大 坂本

 

退職金減税

労災と5人未満問題 T

 

■海外論調

英国の1965年「労働争議法」

中央大学教授 塚本 重頼

 

■座談会

最高裁全逓中郵事件判決 意義と影響

一橋大学教授 吾妻 光俊

法政大学教授 伊達 秋雄

早稲田大学教授 野村 平爾

都立大学教授 沼田 稲次郎

 

■戦後単産史3

炭労

その残した歴史的教訓

立命館大学教授 戸木田 嘉久

 

■書評

坂本重雄著「アメリカの団体交渉制度」

紹介と批評 現代労使関係法の性格に迫る労作

熊本大学教授 荒木 誠之

 

神代和欣著「アメリカ産業民主制の研究」

紹介と批評 アメリカ石炭鉱業労働史について多くの知見

同志社大学教授 古米 淑郎

 

■法律相談

福利厚生施設

金沢大学教授 三島 宗彦

 

■労働判例ダイジェスト

会社に対する挑戦行為と懲戒解雇[昭和40年度]

富士急行事件

 

地公法上の混合組合と不当労働行為[昭和40年度]

岡山県船穂町事件

 

地公法上の職員団体の制限とその合憲性[昭和40年度]

和教組上告事件

 

チェックオフの廃止。昇格拒否を理由とする解雇と不当労働行為[昭和40年度]

日本信託銀行再審事件

 

試用期間中の労働者の地位。本採用拒否と不当労働行為[昭和40年度]

ビクター工芸事件

 

組合資格審査資料の不提出[昭和40年度]

井原建設事件

 

共同謀議による業務阻害行為を理由とする懲戒解雇の効力[昭和40年度]

田原製作所事件

 

就業時間中の組合活動と懲戒処分[昭和40年度]

日本冶金工業事件

 

有給休暇の虚偽申請。使用者の言論の自由[昭和40年度]

大阪府済生会吹田病院事件

 

緊急命令申立[昭和40年度]

第一運輸事件

 

選挙法違反と懲戒処分[昭和40年度]

山陽電気軌道控訴事件

 

船員の雇用契約[昭和40年度]

名古屋汽船控訴事件

 

一時的集団と労働組合。解雇権の濫用[昭和40年度]

三和タクシー事件

 

飲酒運転による事故と懲戒解雇、労基法20条の除外認定[昭和40年度]

共同タクシー事件

 

救済命令とバックペイの範囲[昭和40年度]

東京交通安全協会緊急命令取消事件

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