季刊労働法79号(1971/春季)

特集:現代の職業病と補償

価格 2,420円(税込) 数量

目次

春闘と労働法学

一橋大学名誉教授 吾妻 光俊

 

労働争議と刑事責任

ビラ貼りを中心に

明治大学教授 松岡 三郎

 

労働者の権利意識と公害問題

京都大学教授 片岡 昇

 

現代アルバイト学生論

日本万国博における群像を中心として

福岡大学教授 後藤 清

 

消費者物価上昇と生活水準

一橋大学助教授 溝口 敏行

 

失業対策事業の経済学的考察

慶応義塾大学助教授 西川 俊作

 

人事院勧告論序説

特に春闘方式下の人事院勧告を中心として

東京大学社研助手 早川 征一郎

 

■現代の職業病と補償

最近注目される職業病

労働衛生サービスセンター所長 久保田 重孝

 

工業中毒とその対策

労働基準局労働衛生課 阿部 十郎

 

チェンソーによる振動障害の発生状況とその対策

労働基準局労働衛生課 馬場 快彦

 

職業病の補償

労働基準局補償課 芳忠 淳

 

■判例研究

採用内定の取消

森尾電気採用内定取消事件 東京地裁 昭45・11・30判決

東北大学教授 外尾 健一

 

出向命令権の根拠と命令拒否による懲戒解雇の正当性

小野田セメント事件 東京地裁 昭45・6・29判

千葉大学講師 手塚 和彰

 

■討論・判例研究

ロックアウトの性格と継続要件

山口放送事件を中心として

山口放送事件・山口地裁(昭45・7・23判)

成蹊大学教授 瀬元 美知男

弁護士 佐伯 静治

弁護士 成富 安信

 

■海外論調

イギリスの労使関係改革法案

一橋大学教授 津田 真澂

 

■書評

久保敬治著『ドイツ労働法論』

労使関係と法理念の方向づけ 団結と個の関係を追及

慶応義塾大学教授 川口 実

 

総合労働研究所編 1971年度団体交渉のための賃金資料

労使双方が同じ土俵で交渉するための貴重なガイドポスト

日本鋼管人事課長 西川 忠

 

■用語解説

労災上積み闘争

職訓大 常盤

 

リハビリテーション

職訓大 常盤

 

■労働政策とわたし

ひとつの回想(3)

団結権確立の原点にて

一橋大学名誉教授 山中 篤太郎

 

■労働基本権思想発達史(2)

ファシズムとの角逐に敗れた日本労働組合(1928-1937)

中央大学大学院博士課程 佐川 一信

 

■労働判例ダイジェスト

配転命令の効力、夫婦別居と人事権[昭和44年度]

時事通信社事件

 

原職復帰の仮処分の必要性[昭和44年度]

光洋精工事件

 

昇格の効力係争中の業務命令拒否を理由とする懲戒解雇[昭和44年度]

大日本塗料事件

 

賃金カットの時期と労基法24条[昭和44年度]

福島県教組事件

 

政治的信条の対立を理由とする解雇[昭和44年度]

健康文化会事件

 

刑事事件を理由とする懲戒解雇[昭和44年度]

日立製作所武蔵工場控訴事件

 

休日出勤拒否闘争、工場占拠の違法性[昭和44年度]

東洋酸素刑事事件

 

政治的信条と雇用契約の要素、政治的信条を理由とする解雇[昭和44年度]

日中旅行社事件

 

政党機関紙配布妨害排除の仮処分申請[昭和45年度]

セントラル硝子事件

 

ユニオン・ショップ協定の効力と他組合との関係[昭和45年度]

京都ホテル事件

 

安全運転闘争と懲戒処分[昭和45年度]

国鉄四国支社控訴事件

 

機密事項をもらしたことを理由とする懲戒解雇[昭和45年度]

医療法人健康会事件

 

労基法と公衆浴場業、違法残業と割増料金[昭和45年度]

牡丹湯事件

 

組合規約と組合脱退の自由、脱退者と組合費[昭和45年度]

日本光学組合事件

 

組合事務所の明渡請求[昭和45年度]

エスエス製薬事件

 

思想信条を理由とする差別扱い[昭和45年度]

三元貿易事件

 

共働き予定で婚約中の労働者に対する配転命令[昭和45年度]

セントラル硝子事件

 

バックペイと中間収入[昭和45年度]

第二鳩タクシー控訴事件

 

組合指令に従う者に対する就労拒否と賃金カット[昭和45年度]

近鉄第一トラック事件

 

転勤命令の効力[昭和45年度]

秋田相互銀行控訴事件

 

除名、ユニオン・ショップの効力[昭和45年度]

高砂暖房器事件

 

割増手当を基本給に含めることの当否[昭和45年度]

朝日タクシー事件

 

違法争議を理由とする組合に対する損害賠償、脱退者と救済補償金の返還請求[昭和45年度]

全逓事件

 

郵便局長宛の救済命令の当否[昭和45年度]

延岡郵便局控訴事件

 

病休不承認と損害賠償請求[昭和45年度]

福島郵便局事件

 

昇給の差別と救済命令の内容[昭和45年度]

旭相互銀行事件

 

賃上査定と不当労働行為[昭和45年度]

富士輸送林工業事件

 

抗議行為を理由とする減給処分[昭和45年度]

東京空港郵便局事件

 

情宣活動の違法性[昭和45年度]

三菱重工長崎造船所事件

 

解雇無効と賃金支払の範囲[昭和45年度]

大分組事件

 

政治デモ参加、起訴それの報道などを理由とする懲戒解雇[昭和45年度]

三菱電機事件

 

地公法と団交対象[昭和45年度]

静岡高教組刑事事件

 

スト参加のための有給休暇[昭和45年度]

広島市役所事件

 

団体交渉の対象事項[昭和45年度]

国鉄事件

 

退寮拒否を理由とする懲戒解雇[昭和45年度]

寿電友社事件

 

新聞社員の支配介入と責任の所在[昭和45年度]

読売新聞販売店事件

 

経歴詐称を理由とする懲戒解雇[昭和45年度]

旭硝子事件

 

法人格否認の法理と親会社の責任[昭和45年度]

川岸工業賃金請求事件

 

親会社と民訴法549条の「第三者」[昭和45年度]

川岸工業仮差押事件

 

けんかによる大工の死亡と業務上災害[昭和45年度]

倉敷労基署労災補償不支給事件

 

騎手の反組合的言動と調教師の責任[昭和45年度]

中央競馬救済命令取消事件

 

出向・配転命令の正当性[昭和45年度]

日本ペイント事件

 

公務員の政治活動[昭和45年度]

青森むつ営林署事件

 

不当労働行為の責任[昭和45年度]

国鉄大分管理局救済命令取消事件

 

試用期間の延長の当否[昭和45年度]

光洋精工事件

 

矯正不能な労働者の軽微な秩序違反行為と懲戒解雇[昭和45年度]

東洋酸素事件

 

旧勤務地を勤務場所とする地位保全仮処分と旧勤務地における労務提供との関係[昭和45年度]

松下電器事件

 

赴任拒否闘争、強制就労闘争の限界[昭和45年度]

青森銀行事件

 

反戦プレート着用と政治活動[昭和45年度]

目黒電報電話局事件

 

産休後の復職[昭和45年度]

三豊製作所控訴事件

 

除名とユニオン・ショップ[昭和45年度]

岐阜三星染整事件

 

労災と損害賠償[昭和45年度]

常石造船事件

 

組合幹部の配転[昭和45年度]

高知放送再審事件

 

公労委の申立却下の当否[昭和45年度]

全逓救済命令取消事件

 

公労法17条の解釈[昭和45年度]

国鉄佐賀刑事事件

 

残業に関する組合間差別[昭和45年度]

吉田鉄工所事件

 

緊急命令不履行と過料[昭和45年度]

日本航空緊急命令不履行事件

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