季刊労働法78号(1970/冬季)

特集:賃金支払をめぐる法律問題

価格 2,420円(税込) 数量

目次

「解雇の自由」の問題をめぐって

東京大学教授 磯田 進

 

労使関係と労働協約の展望

戦後労働協約の足跡と現在の課題

東京都立大学教授 沼田 稲次郎

 

四組三交替制の採用をめぐる労基法上の問題点

法政大学教授 青木 宗也

 

ILO新年次有給休暇条約と問題点

国際比較からみた日本の年次有給休暇制

金沢大学教授 佐藤 進

 

労働組合の公益目的闘争

労組の公害闘争と労働法

中京大学助教授 橋詰 洋三

 

社会変動と労働組合運動

大衆社会化の運命と矛盾

都立大学助教授 岡本 秀昭

 

■討論・判例研究

懲戒解雇の普通解雇への転換

日本経済新聞社事件を中心に

日本経済新聞社事件・東京地裁(昭45・6・23判)

福岡大学教授 後藤 清

東北大学教授 外尾 健一

大阪市立大学教授 本多 淳亮

 

■判例研究

地方公営企業の争議におけるピケの正当性

札幌市電スト事件 最高裁第三小法廷 昭45・6・23決定

北海道大学教授 保原 喜志夫

 

解雇無効と就労請求の仮処分

レストラン・スイス解雇事件 名古屋地裁昭45・9・7判決(全部認容)

鹿児島地裁判事 鬼頭 史郎

 

■賃金支払をめぐる法律問題

減給制裁の限界

東洋大学助教授 水野 勝

 

チェックオフ・24条但書協定

日本大学教授 近藤 富士雄

 

賃金カットの時期

静岡大学助教授 坂本 重雄

 

賃金カットの範囲

学習院大学教授 宮島 尚史

 

退職金債権の譲渡・相殺

中央大学助教授 橋詰 洋三

 

■海外論調

「豊かな社会」アメリカの失業論争

中央大学助教授 水野 朝夫

 

■用語解説

中央最低賃金審議会

神奈川大 菊池

 

第二次公務員制度審議会

 

■書評

山本吉人著 労働時間制の法理論

合理化下の実態を追跡し説得力ある学説を展開

明治大学教授 松岡 三郎

 

賃金決定の労働経済学的接近について

佐野陽子「賃金決定の計量分析」を契機に

東京大学教授 氏原 正治郎

 

■労働政策とわたし

ひとつの回想(2)

団結権生成の「場」

一橋大学名誉教授 山中 篤太郎

 

装置産業の労働態様と労働力編成

石油化学コンビナートの実態調査に当って

法政大学大学院博士課程 亀山 直幸

 

■労働判例ダイジェスト

ネームプレートの着用と労使の協議

東北銀行事件

 

使用者の文書活動と支配介入

聯合紙器事件

 

大量配転と不当労働行為

東京印書館事件

 

退職金債権の相殺

シンガー・ソーイング・メシーン事件

 

会社解散と不当労働行為の成否

中村型機控訴事件

 

懲戒解雇と普通解雇の関係

高知放送控訴事件

 

団結権と国家権力との関係、警察の情報収集活動

北陸労組事件

 

ロックアウトの正当性の限界

丸島水門製作所控訴事件

 

勤務不良を理由とする解雇

中部鋼板事件

 

不合理な慣行の変更と不当労働行為、スト中、不参加者に対する金員の支給

静岡運輸事件

 

組合員の範囲、組合統制権と司法審査

日本アルミ労組事件

 

労調法37条と争議予告、指名ストの正当性

日本航空事件

 

企業整備による人員整理

北越製紙事件

 

ピケの正当性の限界、施設管理権と組合活動、争議中の行為と責任

東京新聞事件

 

山猫ストの違法性

明治乳業事件

 

腕章着用のままの就労、ロックアウトの正当性

ノースウェスト事件

 

配転命令の効力、共稼ぎと人事権

高知放送事件

 

組合財産の帰属、除名の無効

時事通信社労組事件

 

試用、見習期間の意義、情交関係を理由とする懲戒解雇、強迫による退職の意思表示

石見交通事件

 

条件付採用期間中の国家公務員の地位

大阪府堂島職安事件

 

公労法17条の解釈、団交対象事項

電々公社長岡電報電話局事件

 

営業閉鎖による解雇と不当労働行為

東北東映興業事件

 

被解雇者集団と争議行為

幸袋工作所事件

 

二重就職禁止規定の解釈

京急横浜自動車事件

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