季刊労働法84号(1972/夏季)

特集:世界のストライキ 多発・大規模化と造反する下部組織

価格 2,420円(税込) 数量

目次

女子労働者の保護と優遇

上智大学教授 有泉 亨

 

国際比較からみた低賃金・長時間労働の実証分析

労働科学研究所・研究員 藤本 武

 

法源としての「経営協定」の本質

日本労働法学会・名誉会員 孫田 秀春

 

社会保障の法体系と権利

籾井常喜著「社会保障法」の理論にふれて

九州大学教授 荒木 誠之

 

労働組合の法理論と労働組合論

戦後企業別組合をめぐる法理形成の一側面

中央大学助教授 角田 邦重

 

政府関係特殊法人の労使関係

政労協の運動との関連において

学習院大学教授 宮島 尚史

 

■討論・判例研究

大蔵省「内示体制」下の団交権

理化学研究所事件・埼玉地労委(昭47・2・8・命)

茨城大学助教授 山本 吉人

早稲田大学教授 野村 平爾

慶応大学教授 阿久沢 亀夫

 

■判例研究

郵便局長に協約締結権がないことを理由とする支部協約の破棄、局長の被告適格

全逓宮崎県北部支部事件 宮崎地裁 昭46・12・6判

早稲田大学教授 佐藤 昭夫

 

少数組合と労働協約の一般的拘束力

福井放送事件 福井地裁 昭46・3・26判

関西労働法研究会、関西学院大学助手 蔦川 忠久

 

■世界のストライキ 多発・大規模化と造反する下部組織

クールな北部・ホットな南部のスト[アメリカ]

一橋大学教授 津田 真澂

 

昇進で切崩されぬ職場組織[イギリス]

名古屋大学助教授 小池 和男

 

山猫ストで問われる組合体質[西ドイツ]

神戸大学教授 久保 敬治

 

多種多様な争議戦術[イタリア]

一橋大学教授 蓼沼 謙一

 

高福祉社会での大規模スト[スウェーデン]

日本大学経済学部教授 高須 裕三

 

賃金抑制政策と闘うパリの地下鉄スト[特別寄稿 フランス]

早稲田大学教授 中山 和久

 

■文献研究・日本の労働法学(4)

配置転換・転勤と出向

東京大学大学院 渡辺 裕

 

■用語解説

労働時間白書

 

勤労婦人福祉法案

神奈川大 菊池

 

■書評

近藤富士雄著『労使関係概論』第2巻

組合活動の限界、不当労働行為について、詳細に分析した労作

茨城大学助教授 山本 吉人

 

■労働政策とわたし

「ひとつの回想」(7)

公労法そして社会保障

一橋大学名誉教授 山中 篤太郎

 

■労働判例ダイジェスト

組合費滞納、役員批判等を理由とする除名処分の効力[昭和46年度]

日本自動車運転手労組事件

 

争議中のビラ貼りと争議行為[昭和46年度]

東邦製鋼控訴事件

 

出向命令の効力[昭和46年度]

神鋼電機事件

 

被解雇者の工場立入[昭和46年度]

日本テキサス・インスツルメント事件

 

季節雇用者の労働者性[昭和46年度]

土佐清水鰹節水産加工協同組合事件

 

残業について組合間の差別[昭和46年度]

日産自動車事件

 

解雇後10年経過と解雇無効の訴[昭和46年度]

愛知県レッドパージ事件

 

信条を理由とする雇入拒否と労基法3条[昭和46年度]

慶応義塾事件

 

失対労働者の職安に対する団交[昭和46年度]

夕張職安事件

 

組合大会の成立と組合規約の解釈[昭和46年度]

日赤中央病院労組事件

 

団交拒否理由と不当労働行為[昭和46年度]

学校法人五島育英会事件

 

賃上げの差別と緊急命令[昭和46年度]

富士輸送機緊急命令事件

 

残業拒否闘争と時間外保障手当[昭和46年度]

全日本検数協会事件

 

争議目的と正当性[昭和46年度]

西日本新聞社事件

 

職場交渉権の意義[昭和46年度]

三井鉱山控訴事件

 

組合間の差別扱い[昭和46年度]

中央タクシー救済命令取消請求事件

 

勤務態度不良を理由とする解雇[昭和46年度]

日放サービス事件

 

教師としての不適格性と試用期間中の解雇の効力[昭和46年度]

麹町学園事件

 

大卒者の配転、職種変更[昭和46年度]

新潟鉄工所事件

 

ロックアウトの必要性の消滅時期[昭和46年度]

宮崎放送事件

 

配転命令の効力[昭和46年度]

昭和石油事件

 

就業規則と特約の効力[昭和46年度]

中村産業学園事件

 

条件付救済命令の当否[昭和46年度]

延岡郵便局救済命令取消請求事件

 

組合分裂とユニオン・ショップの効力[昭和46年度]

信州名鉄運輸事件

 

教育公務員の争議行為と処分[昭和46年度]

佐教組事件

 

過激デモによる起訴を理由とする懲戒免職[昭和46年度]

日本電々公社事件

 

反戦デモなどを理由とする採用内定の取消[昭和46年度]

日本電々公社事件

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