労働法の法改正・問題点・課題などに鋭い切り口で迫ります。
当誌は、昭和26年創刊以来、労働法・労働問題のオピニオン・リーダーとして今日的課題に取り組み、多くの研究者や実務家、学校 関係者の方々に愛読されてまいりました。 毎号の特集では、法改正や労働問題の現状・課題、海外の労働事情等について、公労使の立場から著名な先生方が鋭い切り口で問題点に迫ります。また、アップデートな判例解説も毎号取り上げます。 この1冊で今日必要不可欠な労働法を網羅しておりますので、より深い知識、更なる理解のための1冊として、法律専門家から実務家の方までおすすめです。 |
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バックナンバー一覧
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季刊労働法287号(2024/冬季)2024年12月15日発売
特集: フリーランス新法に残された課題
11月1日から施行されたフリーランス新法。企業等発注者側とフリーランスとの間で報酬やハラスメント等をめぐるトラブルが問題となるなか、同法では、契約の適正化やハラスメント防止等の就業環境整備に向けた対策を発注側に求めています。そもそも…... >詳細を見る -
季刊労働法286号(2024/秋季)2024年9月15日発売
特集: リプロダクティブ・ヘルスと労働法
「性と生殖に関する健康と権利」と訳されるリプロダクティブ・ヘルス・ライツ。近年、諸外国では、人権保障の観点から、女性特有の体調のゆらぎに対する政策的対応が深化しています。日本でも、そうした政策的対応が強化され、科学的根拠に基づく施策が打ち出されつつあります。今号では、先進的
な…... >詳細を見る -
季刊労働法285号(2024/夏季)2024年6月15日発売
特集: 多様化する労働市場の諸課題
今号では「労働市場法」を特集します。巻頭座談会では、多様化、複雑化する、労働市場の現状と今後の動向を確認しつつ、令和4年職安法改正の意義と課題を論じあいます。その他、雇用保険の近未来、職業紹介と雇用仲介事業の区分に迫る論稿を掲載しています。
●第2特集では、「2024年問題」を…... >詳細を見る -
季刊労働法284号(2024/春季)2024年3月15日発売
特集: 2023年重要裁判例の検討
2023 年に出された裁判例を厳選し、検討します。定年再雇用後の、基本給格差が問題になった名古屋自動車事件、トランスジェンダーの職員に対するトイレ使用制限が問われた経産省事件のほか、宮城県・県教育委員会(退職手当)事件などを取り上げます。
●第2特集では、精神障害の労災認定基準…... >詳細を見る -
季刊労働法283号(2023/冬季)2023年12月15日発売
特集: ストのない日本と世界のスト
●物価高等を背景に、各国でストが頻発する一方、日本におけるストは発生そのものが珍しいものとして注目されがちです。政府や使用者側が賃上げの旗を振っているようにも見え、労使関係においてストの影が薄くなっています。諸外国のストの現状を概観し、その意義を再考します。
●第2特集では、教員の労働問題を取り上げます。23年3月に…... >詳細を見る -
季刊労働法282号(2023/秋季)2023年9月15日発売
特集: 企業倫理はどこまで浸透したか
●ビジネスと人権や、CSR、SDGsは重要、というのは多くの論者の意見が一致するところだと思いますが、実務に携わる弁護士などの立場からどう見えているのか、どこまでその精神が浸透しているのか、企業倫理について、あらためて考えます。小特集では、…... >詳細を見る -
季刊労働法281号(2023/夏季)2023年6月15日発売
特集: 特集「ジョブ型雇用」―私はこう理解する
●今号では、「ジョブ型雇用」を特集します。政府、経済団体などが「ジョブ型雇用」という言葉を使い始め、報道等でも「ジョブ型雇用」の文字が躍っています。ただ、まだこの言葉の意味すら未確立なまま…... >詳細を見る -
季刊労働法280号(2023/春季)2023年3月15日発売
特集: 再検討・労働法の規制手法
●男女賃金格差情報開示や男性育休取得率の情報開示など、実体的ルールを定めずに、情報を公表させることを通して、事業主に社内の運用の点検を促し、社会の目によってチェックするという手法が注目を浴びています。また、公契約条例は…... >詳細を見る -
季刊労働法279号(2022/冬季)2022年12月15日発売
特集: 解雇の金銭解決をめぐる議論と各国の動向
●2022年4月、「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」報告書が公表されました。これを契機に、今号では解雇の金銭解決に関する特集を掲載します。同報告書の評価、課題を論じ、それに続いて…... >詳細を見る -
季刊労働法278号(2022/秋季)2022年9月15日発売
特集: 改正雇用保険法の評価と課題
●今号では、改正雇用保険法に焦点をあてます。雇用保険の財源、保険料、セーフティネットとしての役割などといった側面から検討します。改正法の意義、労使の立場から見た評価、経済学から見た課題など…... >詳細を見る -
季刊労働法277号(2022/夏季)2022年6月15日発売
特集: 集団法をめぐる近時の論点
●今号では、茨城の家電業界の事例を契機にした労働協約の拡張適用、また、使用者団体はカルテル規制違反のおそれを理由に団体交渉を拒否できるかといった独禁法と労使関係法制の問題――これらを中心に据えた…... >詳細を見る -
季刊労働法276号(2022/春季)2022年3月15日発売
特集: 労働と人権をめぐる新たな動き
今号では、「ビジネスと人権」の“今”を展望します。児童労働撤廃年とされた2021年の回顧、ヨーロッパにおけるビジネスと人権に関する最新動向の紹介などをし、もちろん国内の民間企業における動向、弁護士の取り組みについても言及します。
第2特集では「特別加入制度の在り方と今後の課題」を…... >詳細を見る -
季刊労働法275号(2021/冬季)2021年12月15日発売
特集: AIと労働法
現在進行形の第四次産業革命。AI等の自動化技術によって経済的・社会的活動の在り方が大きく変容しつつあります。それに伴う問題――AIによる労働代替による雇用の喪失、少数の高度人材とその他多数の者との間の格差の拡大、人間の労働を前提とする社会保障システムの機能不全、請負的就労の拡大による労働法的保護の縮小等――。冬号の特集では…... >詳細を見る -
季刊労働法274号(2021/秋季)2021年9月15日発売
特集: テレワークの拡大と法的課題
介護との両立が難しいなどと報じられ、急拡大したようにみえる一方で運用面に難しさの残るテレワーク。昨年から急速に広まったように見えているとはいえ、もともと重要な政策課題にはなっていた「テレワーク」。特集ではその法的課題を探ります…... >詳細を見る -
季刊労働法273号(2021/夏季)2021年6月15日発売
特集: 最高裁5判決とパート有期法8条
夏号では、昨年10月の最高裁5判決とパート有期法8条を特集します。研究者による鼎談、論稿に加え、労使の弁護士、そして労使団体がどう今後を展望するか。近未来の針路を示す内容です。●第2特集では、米英独仏などを対象に、男女同一賃金、性差別禁止の規定、妊娠出産の取り扱い、セクハラに重点を置きつつ…... >詳細を見る -
季刊労働法272号(2021/春季)2021年3月15日発売
特集: 新しいフリーランス保護を考える
●コロナ禍におけるウーバーイーツの進展で、フリー就労者保護等についての検討は、より急務になった印象があります。次号では、非雇用労働者の保護、フリーランスと団交、一人親方問題、全世代型社会保障検討会議で進んでいるフリーランス保護ガイドライン案の意義などについて…... >詳細を見る -
季刊労働法271号(2020/冬季)2020年12月15日発売
特集: コロナ危機と労働法
●今号の特集は「コロナ危機と労働法」。コロナ禍における労働契約、休業命令と補償・賃金問題、そして、労災・安全衛生、雇用保険、テレワーク、フリー就労者への手当、諸外国の対応など複数の視点から検討します。
●「労働法学における「比較」と「歴史」」「労契法旧20条の解釈基準」…... >詳細を見る -
季刊労働法270号(2020/秋季)2020年9月15日発売
特集: 「70歳就業」の検討課題
※好評につき、通常版は完売いたしました。
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●今号では「70歳就業」を特集します。改正された高年齢者雇用安定法等、法案の解説に加え、70歳就業に向けた労使の課題、70歳就業に伴う人事管理の諸問題を検討します。持続可能な... >詳細を見る -
季刊労働法269号(2020/夏季)2020年6月15日発売
特集: 副業・兼業の新段階
※好評につき、通常版は完売いたしました。
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●昨年、厚労省「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」の報告書がまとめられるなど、副業・兼業の在り方がこの間、議論されてきました。これを受け「副業・兼業」を特... >詳細を見る -
季刊労働法268号(2020/春季)2020年3月15日発売
特集: 新しいハラスメント規制の論点
※好評につき、通常版は完売いたしました。
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●新しい規制が加わる「ハラスメント」を特集します。ハラスメント規制法をどう評価するか、ILOのハラスメント条約の意義とは、紛争の司法救済の限界と立法の必要性、顧客等第三者から... >詳細を見る