労働関連NEWS

  • 「えるぼし」企業は優遇を　助成措置など創設し――日商・多様な人材活躍へ要望書

    　日本商工会議所（三村明夫会頭）は、女性や外国人など多様な人材の活躍に関する政策要望を取りまとめた。中小企業における女性活躍推進の取組みを促すため、「えるぼし」認定取得企業に対する助成措置の創設などの支援を求めている。外国人材については、在留資格「特定技能」の利用促進に向けた制度改善を訴えた。具体例...

  • 技能講習・時間不足で617人が無効に　県溶接協を業務停止――山形労働局・行政処分

    　山形労働局は1月7日、ガス溶接技能講習の時間が法定の時間数に満たなかったとして、登録教習機関の一般社団法人山形県溶接協会を6カ月間の講習業務停止処分にした。平成30年4月～昨年2月に時間不足の講習が15回あった。受講した対象者617人は講習を修了したことにならないため、不足分を補填するまで関連業務...

  • テレワーク・「週3日、7割以上」に奨励金　推進リーダー設置し――東京都
  • 無期転換特例・非常勤講師は対象外　「研究者」要件を示す――東京地裁
  • 家族手当・5割が正社員にのみ支給　560社の実態調べる――栃木労働局・同一労働同一賃金
  • 育休社員へポータルサイト　復職支援の窓口に――インテック
  • 人材募集情報提供事業・届出制導入し実態把握　義務違反には罰則も――厚労省
  • 改正育介法対応でQ&A／意向確認後も申出拒めず　育児休業の取得へ――厚労省
  • 転勤拒否者の懲戒解雇有効　子育ては理由ならず――大阪地裁
  • カスハラ・安全配慮義務違反を認めず　再雇用拒否も有効に――横浜地裁川崎支部