労働関連NEWS

  • 労働協約・32年ぶりに地域的拡張　年間休日111日以上へ――茨城の大型家電量販店で

    　家電量販店を営む３社の労使間で締結した労働協約について、茨城県内全域での地域的拡張適用が決定した。大型家電量販店で働く無期雇用フルタイム労働者の年間所定休日を111日以上などとする協約が、来年4月から、より低い条件で働く3社以外の同種の労働者にも適用される。111日は全産業平均より少ないものの、3...

  • 下請Gメンの調査強化　取引環境を改善へ――中企庁

    　中小企業庁は令和4年度、企業における賃金引上げが実現できるよう、取引環境の改善をはじめとする事業環境整備などに重点的に取り組む。取引実態を積極的に把握するため、下請Gメン（取引調査員）の体制をさらに強化したうえで、全国の下請中小企業へヒアリングを展開。消費税転嫁対策調査官による厳正な監査・検査も実...

  • 労働審判件数が過去最高に　労働関係訴訟も増加――最高裁・2年度司法統計
  • DX人材育成推進員を全国配置　中小のデジタル化へ――厚労省
  • 偽造修了証回収へ注意喚起　講習せず62種交付――北海道労働局
  • 10月は「年次有給休暇取得促進期間」です／厚生労働省
  • 無期契約転換希望は2割弱　「現状に不満なし」――厚労省がヒアリングなど実施
  • パワハラ防止措置・中小へ自主点検要請　来年4月義務化で――東京労働局
  • 会員39団体が｢最賃｣設定　ダンピング受注防ぐ――建専連
  • 解雇無効の一審判決維持　信頼関係破壊を否定――東京高裁