東京労働局は、男性労働者の育児休業取得を促進するため、今年9月までに社内研修に活用できる５種類の動画を作成する。改正法で義務付けられた育休を取得しやすい雇用環境の整備や、妊娠・出産を申し出た労働者の個別周知に使える内容とし、事業主の法令対応を後押しする。10月からは集中的な指導を展開する方針で、違反がみられた場合には、企業名を伏せたうえで指導内容を公表し、法令遵守の徹底につなげるとしている。

提供：労働新聞社