労働関連NEWS

  • 日数、時間数の合意を　シフト勤務で留意点――厚労省

    　厚生労働省は、需要の繁閑へ対応したシフト制労働者が拡大しているとして、適切な雇用管理に向けた「留意事項」を明らかにした。シフト勤務開始前に提示するシフト表により労働日、労働時間などの変更を使用者または労働者が申し出る場合の期限・手続きや、一定のシフト勤務期間において労働する可能性がある最大の日数、...

  • １人当たり監理費　3年間で総額141万円――外国人技能実習機構

    　外国人技能実習機構は受入れ企業が監理団体に対して支払う監理費に関するアンケート調査結果をまとめた。同機構が監理費の実態を調べたのは初めて。技能実習2号修了（3年間）までに必要な額は平均141万円、3号修了（5年間）までは198万円となっている。入国前・後講習などの初期費用は平均34万1000円だっ...

  • 船舶所有者・「健康検査」活用を徹底　診断書の確認義務化――国交省・船員法施行規則改正省令
  • 不正受給受けコンプラ対策　手引書で再発防ぐ――旅行業2協会
  • 企業白書提言・労働法制と行政の見直しを　画一的働きから脱却――同友会
  • 著しく短い工期・下請の0.3％で経験あり　7割が相談・連絡せず――国交省調査
  • CAの無期転換認める　訓練も契約に通算――東京地裁
  • 男女格差の評価指数策定へ　数値化し改善促す――九経連
  • 非管理職への降格有効　2年間売上げがゼロ――東京地裁
  • 10月に0.6％へ引き上げ　財政は「危機的状況」――厚労省