労働関連NEWS

  • DX推進・人材育成事業を新設　「支援策」検索可能に――東商

    東京商工会議所（小林健会頭）は、会員企業のDXを支援するため、従来のIT活用支援事業を拡充し、デジタル人材の育成を重点とする新メニューを立ち上げた。業種や学習したい項目などを入力すれば、自社に合った研修やツールを絞り込める検索サイトを開設する。付属機関の研修センターでデジタル人材育成講座を新設するほ...

  • 前期高齢者納付金・「総報酬割」導入へ　協会けんぽは負担減――厚労省

    厚生労働省は医療保険者が拠出する前期高齢者納付金について、保険者ごとの報酬水準に応じて負担額を決める「総報酬割」を導入する方向での検討に入った。社会保障審議会の部会で見直し案を提示した。収入の高い大企業の従業員が多く加入する健康保険組合（健保組合）の負担は増加する一方、中小企業が中心の全国健康保険協...

  • 運送業者・安全委員会開かず送検　管理者の巡視もなく――上田労基署
  • 人材活性化で賃上げ促進　政策パッケージ示す――厚生労働省
  • 課長代理からの降格有効　役割定義を満たさず――東京地裁
  • DX推進人材を5類型に　スキル標準策定へ――IPA
  • 技能実習監督結果・送検15件すべて縫製業　虚偽陳述など悪質――岐阜労働局
  • 労災認定・事業主の「不服」表明可能に　保険料引上げ巡り――厚労省
  • 准看護学校教員の解雇有効　改善指導に応じず――東京高裁
  • 優良受入れ企業へ優遇を　技能実習制度に要望――東商