労働関連NEWS

  • 出生時育休・管理監督者も就業可能　育介法Q&Aを追加――厚労省

    厚生労働省は、今年４月から順次施行している改正育児介護休業法のQ&A集を改定し、出生時育休期間中の就業に関する留意点を拡充した。労働基準法上の管理監督者に対しても、出生時育休中に部分就業を行わせることができるとしている。所定労働時間の合計の半分までとされている就業可能時間数の上限は、就業規則などで定...

  • 技能実習の仲介者確認を　人権対策で指針案――経産省

    経済産業省は、企業がサプライチェーン全体で取り組むべき人権尊重対策を示すガイドラインの案を取りまとめた。労働者や労働組合などに対して調査を行い、人権侵害の防止や軽減を図る「人権DD（デュー・ディリジェンス）」の実施が必要としている。人権DDの解説に当たっては技能実習制度に関する事例を多く挙げ、受入れ...

  • 従業員へ900万円の賠償命令　約10年間に渡り不正――東京地裁
  • 減給制裁上限超え送検　基本給の10％を控除――川崎南労基署
  • 特定求人メディア・12月31日まで届出必要　業務運営要領を公表――厚労省
  • 重層構造適正化へ実態調査　賃上げの流れを把握――国交省検討会
  • 23年高卒求人初任／技術・技能19.9万円に　建設では20万円超え――労働新聞集計
  • 給与所得向上企業を認証　計画と実績評価し――沖縄県
  • 精神障害認定基準・評価事項にカスハラ追加　「対人関係」の項目で――厚労省
  • 健康経営・中小もPDCA追加に　上位500社の選出基準――経産省