労働関連NEWS

  • 改正育介法対応・権利侵害行為を是正指導　男性の育休取得推進――厚労省・令和4年度行政運営方針

    　厚生労働省は令和4年度地方労働行政運営方針を作成した。多様な人材の活躍を促進するため、４月から段階的に施行されている改正育児介護休業法の周知と履行確保に重点的に取り組むとした。男性の育休取得促進を目的とした出生時育休（産後パパ育休）を労働者に取得させないなどの権利侵害行為や、育休取得を理由とした不...

  • 建設業へ労災防止対策強化　全署で初の決起大会――東京労働局

    　東京労働局は今年度、建設業に対する安全衛生対策、長時間労働対策を強化する。昨年、大幅に増加した死亡災害の4割を建設業が占めていることから、このほど労働基準監督署全18署と建災防東京支部全16分会を集めて初の決起集会を開き、現場指導を徹底する方針を共有した。管内では1カ月平均の時間外労働が最も長い業...

  • 最低賃金法違反・高齢者の時給650円に引下げ　社労士も共謀し送検――津島労基署
  • 大学教授・講義に就労請求権認める　慰謝料支払いを命令――東京地裁
  • 「人への投資」コース新設・デジタル人材育成を支援　自発的な受講も促す――厚労省・人材開発支援助成金拡充
  • コロナ理由の団交拒否認めず　対面で協議が原則――中労委
  • 意思表示の錯誤無効認める　退職届は会社が指示――東京地裁
  • 私立高校・教員8人に残業代払わず　自己申告内容を却下――大阪南労基署・送検
  • 企業規模要件・1年のうち6カ月で判断　「100人超」満たすか――厚労省・社保適用拡大の取扱い
  • 産保センターと連携推進　メンタル対策強化へ――協会けんぽ