労働関連NEWS

  • 多様化踏まえ「安全網」整備　コロナ禍で課題露見――厚労省・雇用政策研究会報告案

    厚生労働省は、コロナ後を見据えた雇用政策の方向性を検討してきた雇用政策研究会の「議論の整理」（案）を作成した。短期的な経済情勢の変化、長期的な産業構造の変化といった不確実性に対応できる「しなやかな労働市場」の構築が重要と指摘。コロナ禍では雇用形態による雇用安定性の格差が浮き彫りになったとして、働き方...

  • 育成活性化へ労使に補助金　人的資本の投資促す――中企庁・今後の政策方向性

    人材育成の活性化へ労使双方にインセンティブを設ける――中小企業庁は、今後の中小企業政策の方向性を取りまとめた。企業の成長を妨げている要因として、経営者の高齢化による現状維持志向や人材の教育・経験不足を挙げている。経営層に対して人材育成の必要性の理解を促し、社員に研修プログラムなどを受講させる際には労...

  • 休業手当支払いを命じる　コロナで所定労働減――東京高裁
  • 技能実習生・時給500円で働かせる　口裏合わせ隠蔽画策――岐阜労基署
  • 停職6カ月・裁量権の範囲逸脱せず　パワハラで懲戒処分――最高裁
  • 2次以下の45％が「工期短い」　下請へ“皺寄せ”顕著――国交省・建設業2千社を調査
  • 改善基準見直し議論・労基署が荷主に配慮要請へ　荷待時間の解消必須――労政審トラック作業部会
  • 時間外労働・2カ月平均80時間超に　上限規制守らず送検――京都下労基署
  • 雇保制度のあり方検討　国会審議で課題指摘――厚労省
  • 文化芸術分野・適正取引に向け指針案　契約書のひな形作成――文化庁