労働関連NEWS

  • 雇用保険／料率・国庫負担見直しを　男性育休取得増加で――財務省・財政制度分科会

    財務省は男性の育児休業取得増加による雇用保険財政悪化への対応策として、保険料率と国庫負担割合の見直しを提言した。社会保障改革を議論する財政制度分科会で方針を示したもので、政府が令和７年度からの開始をめざす育児時短就業給付や育休給付率アップについては別途財源を検討するとしている。見直しに当たっては将来...

  • 介護との両立・事業主向け指針作成へ　検討会で骨子案示す――経産省

    経済産業省は、企業における介護と仕事の両立支援を後押しするため、事業主向けのガイドライン作成を目的とした検討会を立ち上げた。仕事をしながら家族などの介護に従事する者（ビジネスケアラー）の生産性の低下、離職を防ぐのが狙い。11月６日に開いた初会合では、事務局から骨子案が提示され、法令で義務付けられてい...

  • 宿泊業の人手不足対策活発に　入社前研修で定着へ――地方自治体
  • 介護直面前に情報提供も　支援制度活用を促進――厚労省
  • オワハラ防止・採用担当の評価制度改善を　充足率に偏ると危険――就ハラ検討会・報告書
  • カスハラ防止へ条例化検討　公労使で部会設立――東京都
  • 健康づくり・企業へ専門家チーム派遣　身体能力低下を防ぐ――兵庫県
  • 外国人技能実習・１年超で転職可能に　新たな制度創設へ――政府有識者会議・最終報告書たたき台
  • 社保適用時処遇改善コース・手当支給後の計画提出ＯＫ　来年１月末までなら――厚生労働省・Ｑ＆Ａ公表
  • 社内育休研修の実施推進へ　制度解説動画を作成――東京労働局