労働関連NEWS

  • 子育て支援金・負担額は月1250円に　労働者１人当たりで――こども家庭庁

    　こども家庭庁は子ども・子育て支援金制度の創設などを盛り込んだ子ども・子育て支援法の一部改正法案を今通常国会に提出した。同支援金は令和８年度から開始するもので、健康保険の保険料に上乗せして徴収する。負担額は労働者１人当たり月1250円（労使計）ほどになる見込みだ。政府は少子化対策として、3.6兆円の...

  • 「中堅企業」への支援強化　賃上げ税制で優遇――経産省

    　経済産業省は、中小企業を除く従業員規模2000人以下の企業を「中堅企業」と新たに位置付け、賃金引上げや設備投資などに対する支援を強化する。令和６年度からは「賃上げ促進税制」に中堅企業枠を創設し、全雇用者の給与支給額を前年度から４％以上引き上げた場合、増加額の25％を法人税から控除する。教育訓練費の...

  • 大卒採用・育成支援／海外研修に最大200万円補助　事業担う中核人材へ――秋田県
  • 被用者保険・さらなる適用拡大検討へ　有識者懇談会を設置――厚労省
  • 佐賀が10.42％で最高に　格差は前年度比縮小――協会けんぽ
  • ライドシェア・事業者に教育や点呼求める　４月開始へ制度案――国交省
  • 学び直し前後でスキル診断　DX人材育成促す――群馬県
  • 人口減少社会／中小の人材確保で議論へ　６年度末に報告書――厚労省・労政審労政基本部会
  • 一人親方・適正化向け「目安」策定　該当しない基準示す――国交省
  • 残業分の時間休付与・慰謝料請求を認めず　不法行為構成しない――東京地裁