労働関連NEWS

  • 無期転換時の賃金減額無効　根拠規定が存在せず――東京地裁

    　政府事業を請け負う一般社団法人で通訳・翻訳者として働く労働者が無期転換時の労働条件変更を不服とした裁判で、東京地方裁判所（中井裕美裁判官）は配置転換を適法と認めた一方で、賃金減額は無効と判断した。減額の根拠となる就業規則や賃金規程が存在しないとして、月36万円の差額賃金の支払いを命じている。同法人...

  • 型枠施工で労務費目安示す　モデル単価を公表――業界団体

    　型枠の専門工事業者772社を会員に持つ日本型枠工事業協会（三野輪賢二会長）は、型枠施工に必要となる労務費、材料費などを踏まえた施工１平方メートル当たりの「モデル単価」を作成した。費目別の単価も示しており、労務費の目安については国土交通省が昨年６月に公表した建設キャリアアップシステム（CCUS）のレ...

  • リフター導入に200万円補助　荷役作業効率化へ――広島県
  • 雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットを作成しました（厚生労働省）
  • 副業・兼業／労働時間の通算見直しへ　令和６年度中に結論――規制改革会議・中間答申
  • 直接被害受け休業・「使用者の責」に当たらず――厚労省
  • 優越的地位濫用・1255社へ再び注意喚起　価格転嫁協議せず――公取委
  • 奨学金返還支援・企業向け助成事業活発化　１人年20万円交付も――地方自治体
  • 育児休業給付・国庫負担「８分の１」に引上げ　財政基盤強化狙う――厚労省案
  • 過度な転職促進策見直しを　中小の人材流出懸念――日商要望