労働関連NEWS

  • リスキリング・中小では伴走支援活用を　実態調査踏まえ提言――東北活性研

    　東北地域６県および新潟県の産官学金で構成し、産業活性化に向けた調査研究を行っている（公財）東北活性化研究センター（増子次郎会長〈東北電力㈱取締役会長〉）は、リスキリングに関する企業・従業員調査報告書を公表した。転職希望者のうち、８割が転職先として「県内」を希望している一方、現在の勤め先でのスキル習...

  • 同一労働同一賃金・遵守へ「報告徴収」積極化　労基署が事前確認し――厚労省・令和６年度運営方針

    　厚生労働省は令和６年度地方労働行政運営方針を策定した。非正規雇用労働者の処遇を改善するため、同一労働同一賃金の遵守徹底に向けた取組みを強化する。労働基準監督署の定期監督時に、パート・有期雇用労働者などの待遇の確認を引き続き実施したうえで、その結果を踏まえて都道府県労働局雇用環境・均等部門が実施する...

  • 行動評価に基づく減給無効　期待度の具体性欠く――東京地裁
  • 運送業・健康起因事故／再検査の受診要求を　未然防止へ対策集――関東運輸局
  • 専門家が“最適な体操”考案　行動災害防止めざす――高知産保センター
  • 特定技能外国人制度・自動車運送など４分野追加　全16分野に広がる――閣議決定
  • 非常勤講師の雇止め無効　更新期待に合理性――東京地裁
  • シニア人材活用へ管理職研修　中小に専門家派遣し――東京都
  • ＡＩが学び直し講座提案　システムを独自開発――茨城県
  • フリーランス新法／委託「６カ月以上」に配慮義務　育児・介護と両立へ――厚労省検討会