労働関連NEWS

  • 新制度「育成就労」創設へ　技能実習を廃止し――有識者会議・最終報告

    外国人技能実習制度と特定技能制度の見直しの検討を進めていた政府の有識者会議は11月30日、最終報告書をまとめ、小泉龍司法務大臣に提出した。技能実習制度を廃止し、人材確保と育成を目的とする新たな制度「育成就労」を創設するよう提言している。新制度での受入れ分野は特定技能の分野に合わせ、３年間の就労を通じ...

  • 自爆営業・根絶へ向け規制強化を　現行法では救済困難――規制改革会議ＷＧ

    規制改革推進会議のワーキンググループ（ＷＧ）は関係省庁に対し、いわゆる「自爆営業」の根絶に向けた規制強化を求めた。現行法では救済が困難として、行政機関による取締りが可能になる仕組みが必要と指摘。現行法上の位置付けを明らかにするとともに、パワーハラスメント指針を改定し、パワハラの行為類型として明記する...

  • 最賃上昇や賃上げを根拠に　労務費転嫁で指針――政府
  • 高齢者紹介モデルに転換を　業界向け指針公表へ――民紹協
  • 協定期間ごとに同意取得を　裁量労働でＱ＆Ａ――厚労省
  • 給与計算・算定誤りは不当利得に　６年分支払いを命令――東京地裁
  • 65歳以降の将来設計支援を　就労調整防止へ提言――日商・東商
  • リスキル女性をマッチング　ＩＴ人材確保めざす――福岡県
  • 育児時短就業給付・「２歳未満」育てる親が対象　制度設計案を示す――厚労省・労政審部会
  • 少子化対策支援金・医療保険料とともに徴収　負担能力応じて拠出――こども家庭庁