熊本県商工会連合会（笠愛一郎会長）は、会員事業所の経営課題に関する調査結果を取りまとめた。「価格転嫁ができていない」または「転嫁をしたものの不十分」と回答した事業所の割合は90％に上り、転嫁が進んでいない実態が明らかになった。調査では、台湾の半導体メーカーTSMC進出の影響も尋ねており、わずかだがすでにマイナスの影響が出ているとの声が聞かれた。そのうちの58％が、「採用困難などによる人手不足」を訴えている。同連合会では今後、県や国に対して要望活動を進めていく。

提供：労働新聞社