労働関連NEWS

  • 男性育休取得率を把握・分析 行動計画の策定で――次世代法施行規則改正案

     厚生労働省は、次世代育成支援対策推進法の改正に伴う同法施行規則改正省令案を明らかにした。一般事業主行動計画を策定・変更する際に把握しなければならない事項として、男性労働者の育児休業取得率または育休・育児目的休暇取得率と、フルタイム労働者の時間外労働・休日労働の合計時間数などを盛り込んだ。把握した事...

  • キャリアアップ助成金/社保適用コースの周知強化 最賃引上げも影響――都道府県労働局

     今年10月から、短時間労働者に対する社会保険の適用範囲が拡大したのに伴い、都道府県労働局がキャリアアップ助成金の「社会保険適用時処遇改善コース」の周知を強めている。秋田労働局(山本博之局長)は、基本的な知識に関する質問が多いことから、9月には助成金の説明会をオンラインで開催した。「地域別最低賃金の...

  • 暴力行為は毅然と対応 カスハラで基本方針――バス協会
  • 高年齢者労災防止/専門家のリスクアセス促進 中小向け補助金拡充――厚労省来年度
  • 傷病手当金・精神疾患の増加が続く 支給件数は6万件に――協会けんぽ・5年度給付状況
  • 建設業・労務費基準作成へWG設立 職種別で金額を設定――国交省
  • 採用ツールコンテストを開催 大学生も審査員に――新潟県
  • 令和7年度・賃上げ支援へ助成金拡充 実績に応じ加算措置――厚労省
  • 20年前の合意基づき支払いを 一方的な賃金減額で――東京地裁
  • 均等・均衡待遇/慶弔休暇の違反めだつ 是正指導は176件に――大阪労働局