労働関連NEWS

  • 建設、製造の災防に重点――大阪労働局

    大阪労働局（中沖剛局長）は、平成26年度行政運営方針をまとめた。死亡災害の半数以上を占める建設業と製造業を「重篤災害発生懸念業種」に指定し、重点的な監督指導を展開する考えである。建設業には、墜落・転落災害防止に向け安全帯の確実な使用を求める「命綱ＧＯ（いのちつなごう）活動」を開始。管内の大手企業など...

  • ベテラン技術者の活性化策に未着手「過半数」――情報労連・調査

    ＩＣＴ関連企業の労働組合でつくる情報労連（野田三七生中央執行委員長）の調査によると、ソフトウェア開発などの情報サービス産業にも人手不足感が広がっている一方、40、50代のベテラン技術者の活性化策に悩む企業の姿が浮き彫りになっている。技術者（正社員）の全般的年齢構成を「適正」とした企業でさえ、20代で...

  • 過去10年で最高の賃上げ――諮問会議・労使とも２％台に
  • 技能者確保へ年収530万円に引上げを――日建連提言
  • 電工　請負額に手当上乗せへ――電設協
  • ＪＲ西日本　依然残る「責任追及」体質――労組調査で判明
  • 建設人材充足へコーディネーター――厚労省・主要職安に
  • 新規就業者教育を徹底――東京労働局26年度方針
  • 警備料金　新算定方法の研修強化へ――全警協
  • 「雇用者責任」の回答に苛立ち――企業交渉で全建総連