日本電設工業協会（山口学会長）は今年度、登録電気工事基幹技能者（電工）の処遇改善を図るため、職務手当などにおける優遇措置のモデルケース普及と、手当相当額を請負代金に上乗せして支払うことを明確にした協定書の利用促進に力を入れる。先進企業12社の取組みを整理したもので、夏頃を目途にホームページで公表するとした。手当が確実に支払われるよう元請は工事発注書に手当相当額、協力会社（下請）は工事見積書に職務内容と金額を明記する方法を検討中である。
提供：労働新聞社