日本建設業連合会（中村満義会長）は、建設技能労働者の人材確保・育成に向けた新しい提言を取りまとめた。課題である賃金改善や重層下請構造の是正などについて目標値を設定したもので、建設投資が増加に転じるなか、処遇改善を通じて将来の担い手確保につなげるのが狙い。賃金面では、技能者の平均年収を現在よりも140万円程度高い530万円に引き上げるよう努めるとしている。重層下請構造については、平成30年度までに原則として２次以内に抑えることを明記した。
提供：労働新聞社