労働関連NEWS

  • 商用63団体で災防協議会設立――宇都宮労基署管内

    　栃木・宇都宮労働基準監督署（小林茂署長）管内の商業施設63団体は３月11日、商業労働災害防止協議会（通称・宇都宮コマーシャル・ビジネス災防協）を立ち上げ、宇都宮市内のホテルで設立総会を開催した。同協議会は、同労基署と宇都宮労働基準協会が共同で実施している安全文化推進運動の一環として設立。総会では年...

  • 知財活用へ人材育成強化を――日商が政府に要望

    　日本商工会議所（三村明夫会頭）は、「知的財産政策に関する意見」を取りまとめ、内閣官房知的財産戦略推進事務局や経済産業省に意見書を提出した。中小企業の競争力を強化するため、知的財産の権利化や営業秘密の活用など知財戦略に関する教育プログラムの策定などを通じて人材育成を強化するよう要望。また、中小企業の...

  • 障害者雇用納付金・100人超に拡大――厚労省が個別指導開始へ
  • 社保加入義務付けは全国初――千葉県我孫子市「公契約条例」制定へ
  • 運送業 月120時間超違法残業させ送検――大阪・茨木労基署
  • 化学設備非定常作業でガイドライン見直し案――中災防
  • 妊娠・出産時不利益取扱いで「例外」――最高裁判決受け通達変更・厚労省
  • 35組合が平均6826円要求――金属労協
  • 技能実習生　通訳が割賃違反を誘導――愛知労働局
  • 担い手確保へ行動指針――全国建設業協会