労働関連NEWS

  • 挑戦機会与え若者育成へ――企業活力研が提言

    責任ある仕事に挑戦する機会を与えるとともに、失敗しても許容する制度づくりを――一般財団法人企業活力研究所（廣澤孝夫理事長）は、若者の能力開発・能力発揮のあり方に関する調査研究報告書をまとめた。若者の成長と活躍を促すには、企業が多様な業務を経験させたり、リーダーとしての責任を持って決断させたりするとい...

  • 建設、製造の災防に重点――大阪労働局

    大阪労働局（中沖剛局長）は、平成26年度行政運営方針をまとめた。死亡災害の半数以上を占める建設業と製造業を「重篤災害発生懸念業種」に指定し、重点的な監督指導を展開する考えである。建設業には、墜落・転落災害防止に向け安全帯の確実な使用を求める「命綱ＧＯ（いのちつなごう）活動」を開始。管内の大手企業など...

  • ベテラン技術者の活性化策に未着手「過半数」――情報労連・調査
  • 過去10年で最高の賃上げ――諮問会議・労使とも２％台に
  • 技能者確保へ年収530万円に引上げを――日建連提言
  • 電工　請負額に手当上乗せへ――電設協
  • ＪＲ西日本　依然残る「責任追及」体質――労組調査で判明
  • 建設人材充足へコーディネーター――厚労省・主要職安に
  • 新規就業者教育を徹底――東京労働局26年度方針
  • 警備料金　新算定方法の研修強化へ――全警協