労働関連NEWS

  • 警備料金の算定見直しへ――全警協

    全国警備業協会(木村昌平会長)は、昨年社会保険加入促進などを目的に策定した「交通誘導員の警備料金の算定方法」の活用が進んでいないとして、間接人件費や一般管理費などの詳細をできるだけ明確にする。会員から各項目の具体化を求める声が多かったためである。現在、公正取引委員会に照会中で近々公表する。今年6月の...

  • 1月からBWIに正式加盟へ――全建総連

    ナショナルセンターに属さず、中央組織としては中立の立場の全建総連が、日本からは連合が加盟すルITUC系国際産別組織のBWI(国際建設林業労働組合連盟)にこの1月から正式に加盟していることがわかった。連合加盟をめざす動きではなく、あくまでBWI本部やその日本組織(BWI―JAC)を通じて、日本の建設産...

  • 労契法に特例新設へ――厚労省・特別部会で審議
  • 5年ぶりの賃上げ方針決定――自動車総連
  • 過重労働重点監督・半数超で違法残業発覚――東京労働局
  • 技能実習装い労供事業――千葉労働局
  • 職種別のグレード定義設ける――日本ユニシス
  • 労組に過労死の責任なし、会社は安配義務違反――東京地裁判決
  • 緊急医療 宿日直手当のみ半数――日本病院会
  • 有期契約・「更新判断を厳格化」5割――改正労契法で全求協調査