労働関連NEWS

  • 合理的配慮・財務状況によっては適用外――厚労省が障害者雇用で「素案」

    厚生労働省は、障害者の障害形態別の「合理的配慮」を明らかにした指針案をまとめた。視聴覚障害者は拡大文字や音声ソフトの活用、肢体不自由者はスロープ・手すりの設置、精神障害者は作業手順を分かりやすく示したマニュアルの作成などを明記した。ただし、合理的配慮の内容は、多様かつ個別性が強く、あくまで「例示」と...

  • 挑戦機会与え若者育成へ――企業活力研が提言

    責任ある仕事に挑戦する機会を与えるとともに、失敗しても許容する制度づくりを――一般財団法人企業活力研究所（廣澤孝夫理事長）は、若者の能力開発・能力発揮のあり方に関する調査研究報告書をまとめた。若者の成長と活躍を促すには、企業が多様な業務を経験させたり、リーダーとしての責任を持って決断させたりするとい...

  • 建設、製造の災防に重点――大阪労働局
  • ベテラン技術者の活性化策に未着手「過半数」――情報労連・調査
  • 過去10年で最高の賃上げ――諮問会議・労使とも２％台に
  • 技能者確保へ年収530万円に引上げを――日建連提言
  • 電工　請負額に手当上乗せへ――電設協
  • ＪＲ西日本　依然残る「責任追及」体質――労組調査で判明
  • 建設人材充足へコーディネーター――厚労省・主要職安に
  • 新規就業者教育を徹底――東京労働局26年度方針