労働関連NEWS
再監督事業場 完全是正率4割止まり――京都労働局平成26年臨検結果
京都労働局(森川善樹局長)は平成26年に実施した臨検結果を明らかにした。違反事業場は全体の8割に達している。過去に違反の是正指導をした事業場に対する再監督結果では、完全是正率は4割に留まった。とくに製造業では3割に満たない状況で、資格や設備に関する違反の改善に時間や経費がかかることが原因とみられて...
競争力強化へ中小企業基本法見直しを――日商が要望
競争力強化に向けて、中小企業基本法の見直しを検討すべき――日本商工会議所(三村明夫会頭)は、「中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、内閣総理大臣や経済産業大臣などに提出した。日本が持続的に発展するには中小企業の活躍が欠かせないことから、生産性向上や競争力強化の観点から同法などの...