労働関連NEWS

  • 災害防止へ建設業法令遵守指針を改正――国交省

    国土交通省は、建設業の労働災害防止対策を徹底するため、元請けと下請け間の取引ルールを示した建設業法令遵守ガイドラインを改正した。下請けに見積りを依頼する元請けに対し、労働災害防止対策の実施者とその経費の負担者の区分を明確化するよう求めている。下請けが負担者区分に基づいて対策費を見積書で明示したにもか...

  • 外国人雇用企業を集中指導――厚労省・建設や製造が対象

    厚生労働省は、平成27年1月末まで外国人労働者を雇用する事業所に対する重点訪問指導を全国一斉に開始した。6月に閣議決定した「日本再興戦略」改訂版で、建設・造船、介護分野での外国人材活用の拡大や外国人技能実習制度の見直しなどを予定しているため、外国人を多く雇用している産業を集中的に訪問して雇用管理改善...

  • 改正パート法 点検・確認指針まとめる――連合
  • 過労死等事業場 86%で法違反が発覚――埼玉労働局
  • 優良派遣元認定制度を開始――人材サービス産業協議会
  • 安全衛生マル優制度で認定基準案――厚労省
  • 「健康投資」で企業価値向上――経産省・厚労省が連携し普及へ
  • 70歳継続雇用で税額控除を――日商・提言
  • 石綿含有を隠ぺいし送検――大阪労働局
  • 絶対額の最低到達水準示す――連合が“15春闘”で