労働関連NEWS

  • 電工 請負額に手当上乗せへ――電設協

    日本電設工業協会(山口学会長)は今年度、登録電気工事基幹技能者(電工)の処遇改善を図るため、職務手当などにおける優遇措置のモデルケース普及と、手当相当額を請負代金に上乗せして支払うことを明確にした協定書の利用促進に力を入れる。先進企業12社の取組みを整理したもので、夏頃を目途にホームページで公表する...

  • JR西日本 依然残る「責任追及」体質――労組調査で判明

    JR西日本が労使で昨春立ち上げた中期安全計画は、実践面で依然課題の多いことが同社の労働組合・JR西労組(前田稔委員長)が行った検証アンケートで分かった。過去の重大災害を教訓に据え、安全の徹底を具体的数値目標とともに掲げた同計画だが、安全活動の核ともいえるリスクアセスメントが不十分だったり、現場と経営...

  • 建設人材充足へコーディネーター――厚労省・主要職安に
  • 新規就業者教育を徹底――東京労働局26年度方針
  • 警備料金 新算定方法の研修強化へ――全警協
  • 「雇用者責任」の回答に苛立ち――企業交渉で全建総連
  • 雇用労働センター設置へ――厚労省・戦略特区に
  • 高齢者雇用で中小企業事例集――東京都
  • 虚偽求人で事業停止命令――大阪労働局
  • 介護職員の基本給17.7万円――厚労省調査