労働関連NEWS
警備料金 新算定方法の研修強化へ――全警協
全国警備業協会（木村昌平会長）は今年度、社会保険の加入促進を図るため、「交通誘導警備員の警備料金の算定方法」の改定版の普及促進に力を入れる。改定版は、社会保険料をはじめとする間接人件費や一般管理費などに当たる費目をできる限り明確にしたもの。今年１月に公正取引委員会から内容の妥当性や会員企業への周知に...
「雇用者責任」の回答に苛立ち――企業交渉で全建総連
専門工事職人や一人親方など建設労働者およそ61万人でつくる全建総連の関東地方協議会は4月16・17の両日、第59回建設・住宅企業交渉に臨んだ。国が政策的に引き上げた設計労務単価が現場の賃金に反映されていない実態を各社に訴えたが、「直接雇用していない現場労働者の賃金には介入できない」とする回答が大勢を...