労働関連NEWS

  • 外国人人材活用が鍵――中小白書

    　中小企業庁は、2016年版中小企業白書を公表した。海外展開を成功させるため、海外展開に対応できる日本人の確保・育成に取り組むだけではなく、外国人などの多様な人材を活用するよう企業に提案している。外国人を雇用している企業は雇用していない企業に比べて、売上高や売上高経常利益率が高い傾向にある。人材確保...

  • 労働契約不継承でも解雇できず――厚労省・事業譲渡で指針案

    　厚生労働省は、事業譲渡または合併に当たって会社が留意すべき事項を明らかにした指針（案）をまとめた。企業のＭ＆Ａが活発化するなか、適切な労働契約の承継につなげ、労使紛争の防止を図る。事業譲渡の場合、労働者が労働契約承継を同意しなかったことのみでは解雇できないため、譲受会社の概要や労働条件の変更につい...

  • 医師の年間給与1400万円に――病院経営管理学会病院給与実態調査
  • 保健衛生業の９割に違反――大阪労働局・平成27年監督結果
  • 過重労働撲滅へ監督強化――東京労働局28年度方針
  • 配偶者手当は縮小・廃止を――厚労省報告案
  • 正社員男性のピーク44.3万円に――厚労省・雇用形態別賃金
  • 原発作業・元請・一次下請へ団交命令――都労委
  • 飲食チェーン・違法社内預金で送検――大阪・淀川労基署
  • 女性活躍へ「ローラー大作戦」――厚労省・28年度行政運営方針