労働関連NEWS

  • インターンシップ規制緩和を――日商・雇用政策で意見書

    　日本商工会議所と東京商工会議所は、人手不足の解消と中小企業の活力向上を狙いとした「雇用・労働政策に関する意見」をまとめ、厚生労働省など関係省庁に意見書を提出した。企業の魅力発信に効果があるインターンシップの実施を促進するため、インターンシップで得た学生情報を採用活動に使用できないといった各規制の対...

  • 技能実習機構・330人体制で定期実施調査――法務・厚労省「技能実習法案」

    　法務省と厚生労働省は、技能実習適正化法に基づいて新設する外国人技能実習機構に、労働基準行政などからの出向を含め合計330人の人員を充てる方針を明らかにした。全国に13カ所の地方事務所を置き、管理団体に対し年１回、実習実施者に３年に１回程度の頻度で実地調査を行う。実習生の低賃金労働を改善するため、実...

  • 所期の目的達成へ――連合16春闘
  • 残業月80時間超に照準――大阪労働局・平成28年度運営方針
  • 障害者採用で１人120万円――東京都新事業
  • 無期転換ルール・モデル就業規則を作成――厚労省・制度の周知徹底へ
  • タクシー・歩合給から割賃控除は有効――東京地裁判決
  • 若者・女性確保へビジョン――空調工事業界
  • 自動車整備業・不満把握する仕組み作りを――国交省検討会
  • 退職コンサルティングに規制――職業紹介事業指針を改正