労働関連NEWS

  • 不払残業是正結果・「定額制」を不正運用――東京労働局

    　東京労働局（渡延忠局長）は、平成26年度における賃金不払い残業の是正結果をまとめた。時間外・休日労働などの割増賃金が適正に支払われていないとして是正指導した企業のうち、遡及支払い額が100万円以上になったのは127社で、総額は前年度の1.5倍に当たる約34億円に上った。割増賃金の定額払いを理由とし...

  • 賃金改善・同一組合で700円減――本紙調査

    　トヨタや日立など大手金属メーカー以外の賃上げ状況を労働新聞社が調べたところ、ベースアップを含む賃金改善で妥結した108社の平均は1574円であることが分かった。前年と比較可能な67社は約700円低い1322円で、昨年の同時期、前年を上回っていた状況から逆転し、後続する中小への波及が早くも失速気味と...

  • ６ステップで態勢整備を――愛知経協が介護離職防止へ手引
  • 派遣の処遇向上へ共同宣言――人材サービス２団体と連合
  • 対象を62歳に引上げ――厚労省・継続雇用制度の限定基準
  • ３年連続賃上げスタート――金属労協・格差是正へ期待も
  • タクシー労働者・組合員2500人が結集――関係８産別が初共闘
  • 四重派遣で事業停止命令――神奈川労働局
  • 建設現場のメンタルヘルス・無記名ストレス検査を提案――建災防検討委
  • 設備老朽化で死亡災害多発――厚労省・鉄鋼業界に自主点検要請