労働関連NEWS

  • 健康経営推進へアドバイザー制創設へ――経産省などが協議会

     政府は来年度、経営的視点から従業員の健康管理を実践する「健康経営」を中小企業に普及させるため、「健康管理アドバイザー制度」を創設する。このほど経済産業省や厚生労働省、東京商工会議所などによる協議会を設置し、制度内容の検討を開始した。東商において、講座を修了した社会保険労務士などを同アドバイザーの有...

  • 分割取得も可能に――厚労省研究会・介護休業見直しへ

     厚生労働省は、介護休業の分割取得と対象家族範囲の拡大を打ち出した「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書」をまとめた。介護休業は、介護の始期と終期またその間に、それぞれ1回程度取得する必要があると想定し、分割回数を検討すべきであるとした。対象となる家族の範囲については、同居していない兄弟姉...

  • 今期目標を当年度の処遇へ――化成品商事の新人事制度
  • ハイヤー・タクシー業 初の安全衛生大会開く――東京都内6労基署
  • 取締役会の監督機能活用を――経産省有識者研究会
  • 建設業の採用意欲濃厚に――平成28年高卒求人初任給
  • 勤務間インターバル規制で9社が妥結――JTBグループ労連
  • 再監督事業場 完全是正率4割止まり――京都労働局平成26年臨検結果
  • 競争力強化へ中小企業基本法見直しを――日商が要望
  • 10月にジョブ・カード刷新――厚労省・職能証明として活用へ