労働関連NEWS
過半数代表者の役割を議論 労基法制見直しで――労政審労働条件分科会
労働政策審議会労働条件分科会はこのほど、過半数労働組合や過半数代表者を通じた集団的労使コミュニケーションのあり方をテーマに議論した。過半数代表者の役割や選出手続きの明確化などを巡り、労使の意見に隔たりが生じている。労働者委員が、職場全体の意見集約を過半数代表者の役割として法律で明記することが必要と...
特定技能１号／通算在留期間を見直し 育児休業などは除外――入管庁
出入国在留管理庁は特定技能外国人受入れに関する運用要領を一部改正し、特定技能１号における通算在留期間の取扱いを変更した。産前産後休業や育児休業、病気・怪我（労働災害を含む）による休業期間は通算在留期間に含めないとしている。希望する場合は、在留期間満了のおおむね３カ月前に疎明資料を添付のうえ申請する...