労働関連NEWS

  • 令和6年司法統計/労働関係訴訟が過去最多に コロナ禍の2年超え――最高裁事務総局

     全国の地方裁判所が令和6年に新たに受け付けた労働関係の民事訴訟は4214件で、平成4年以降最多の数字となったことが分かった。最高裁判所事務総局が令和6年の司法統計により明かした。労働関係訴訟はこれまでコロナ禍の2年(3964件)が最も多かったが、記録を更新した。平均審理期間は16.1カ月で5年の1...

  • 令和8年度・「賃上げ」助成金パックを拡充 小規模企業へ手厚く――厚労省

     厚生労働省は令和8年度、「賃上げ」支援助成金パッケージの各助成金を拡充する方針だ。労働時間削減などに向けた環境整備のために労働能率増進につながる設備・機器の導入などを行い、改善成果を上げた場合に支給する働き方改革推進支援助成金について、労働者の賃金を5%以上引き上げた小規模企業への加算額を引き上げ...

  • 道路貨物運送業/「管理計画」1割が未策定 労災倍増で自主点検――島根労働局
  • 最低賃金・全国一律の発効日基準を 地賃審が答申で要望
  • 全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました(厚生労働省)
  • 同一賃金指針/退職金など追加検討 見直しに向け論点案――労働政策審議会部会
  • 過去10年で最多の監督数に 通報も前年比倍増――技能実習・関東甲信越労働局
  • 出社可否で復職判断は適法 合理的配慮/提供踏まえても――東京地裁
  • 宿坊施設・労務問題多発し指導強化 労働者倍増を受け――橋本労基署
  • 同一労働同一賃金/正社員間の相違は対象ならず 有期から転換後訴え――東京地裁