労働関連NEWS
公契約条例／22自治体が賃金下限規制――制定数は全国で65
「公契約条例」の制定が26都道府県の65自治体に及んでおり、そのうちの22自治体が賃金下限規制を設けていることが分かった。9月27日に条例を公布した愛知県豊川市が31年度事業からの適用をめざし労働報酬下限額の審議をこのほど開始し、兵庫県明石市は条例検討メンバーに異例の市民公募委員を含め、来年4月施...
最大2時間勤務短縮可能に－郵船ロジスティクス／会社主導で介護離職防止
郵船ロジスティクス(株)（東京都港区、水島健二代表取締役社長）は、「介護短時間勤務制度」の利用期間の上限撤廃や最大2時間の所定労働時間短縮などにより、社員の介護離職防止対策を拡充した。時差出勤も認め、デイサービスの送迎などに合わせて勤務時間をスライドできる。介護問題を抱える社員からの相談を端緒に、...