外国人労働者の受入れをめぐる議論が急ピッチで進むなか、目的とされる人手不足への対応は「技術革新」による生産性向上が基本とする「当面の対応方針」を、連合傘下最大のUAゼンセン（松浦昭彦会長）がまとめた。新しい在留資格の創設には、日本人の雇用に悪影響が及ばない仕組みとその検証手続きが必要とし、検証する際は業種を代表する労働組合の関与を訴えている。その上で、受入れ人数の上限を設け、受入れ自体を「許可制」にすることを提案している。

提供：労働新聞社