労働関連NEWS

  • フリーランス/労働者と明確に区分を 規制改革へ提言公表――新経連

     新経済連盟(新経連、三木谷浩史代表理事)は2025年の規制改革提言を公表した。フリーランスをめぐる労働者性の判断基準を抜本的に改め明確なものにすべきと訴えている。現行の判断基準は予測可能性に乏しくフリーランスへの発注控えの問題が起きていると指摘。労働者性の判断要素それぞれの問題点を挙げ)、現代の就...

  • 改正女性活躍推進法対応・情報公表で「説明欄」活用促す 女性管理職比率など――厚労省

     厚生労働省は、一定規模の事業主に女性管理職比率などの公表義務を課す改正女性活躍推進法の施行に向け、関連する省令や指針、通達での対応の方針案を明らかにした。事業主行動計画策定指針では、女性管理職比率の数値公表に当たり、要因・課題の分析結果といった詳細な情報など「追加的な情報公表を行うことが望ましい」...

  • 割増賃金/3年遡り220万円支払う 1日“3分”の着替で――草加市
  • 36協定届・記載漏れ防止へ確認表 有効期間など12項目――相模原労基署
  • 個人事業者業務上災害・注文者に報告義務課す 休業4日以上が対象――安衛則改正案・厚労省
  • こども性暴力防止法/内定取消し・配転を 性加害“恐れ”該当で――こども家庭庁
  • 育児休業給付金/申請誤り回収事案増加 男性育休普及に伴い――茨城労働局・注意喚起リーフ
  • 清掃時の機械不停止めだつ 死亡災害多発で監督――神奈川労働局
  • パワハラ/懲戒免職・停職6カ月は有効 消防士の訴え棄却――最高裁
  • パート・有期雇用/明示違反がめだつ 全国を40ポイント上回る――東京労働局