労働関連NEWS

  • 派遣労働者は168万人に減少―厚労省・平成30年度派遣事業報告集計結果

     厚生労働省は平成30年度の派遣事業報告の集計結果をまとめ、派遣労働者数が前年度比で4.4%減少し、168万2531人になったと発表。平成27年の法改正による、特定労働者派遣事業の廃止が大きく影響したものとみられる。無期雇用派遣は51万815人で前年度の45万76人から6万739人(13.5%)増え...

  • 他分野へ再就職許可 コロナで解雇の実習生―出入国管理庁

     出入国在留管理庁は新型コロナウイルス感染症の影響で解雇された外国人技能実習生などの再就職を支援する取組みを始めた。再就職後に就労可能な「特定活動」の在留資格を最大1年与え、雇用維持をパッケージで支援していく。支援の対象は新型コロナの影響で解雇・雇止めなどになり、実習継続が困難となった技能実習生、特...

  • 同一賃金・大企業に是正指導実施 中小へ早期対応促す―東京労働局
  • 補正予算・厚年保険料や税を納付猶予 延滞金一部免除も―政府
  • 最賃引上げ凍結も視野に 日商など3団体が要望 危機的な経済状況踏まえ
  • 感染者受入れに対策などを要請――サービス連合
  • 休息時間は導入後に変更を 9時間から11時間へ 勤務間インターバルで手引――厚労省
  • 違法派遣の建設業者を告発 職長置かず10カ月――広島労働局
  • 改正労基法運用基準・労使関係の「不安定化」回避 消滅時効3年に短縮――厚労省
  • 専門工事業・施工能力に評価制度 技能者レベルなど考慮――国交省