労働関連NEWS

  • 語学講師を「労働者」と認定 報酬増加手段乏しく――都労委

     ストライキ実施日を無断欠勤扱いし、口頭警告したり評価を下げたことが支配介入に当たるとして、語学学校の(株)GABAと業務委託契約を結ぶ講師5人が不当労働行為救済申立てをした紛争で、東京都労働委員会は、講師の労働者性を認めるとともに、支配介入と判断した。   提供:労働新聞社 ...

  • テレワーク・業界別に導入支援 サービスなど3分野――東京都

     東京都は、都内企業でのテレワーク導入を後押しするため、業界別の支援を強化する。新たに医療・福祉、金融業・保険業、サービス業の各業界向けに導入ガイドブックを作成したほか、それぞれセミナーを実施していく。ガイドブックでは先進企業事例を紹介するとともに、実践手順を解説。   提供:...

  • 改正障害者雇用促進法・特例給付は1人月7000円 「特定短時間」雇用で――厚労省
  • 氷河期世代就職支援/大阪・愛知で先行実施 地域団体など一体化――厚労省
  • 健全な労働環境構築へ憲章制定――レナウン・CSRで
  • 建設業・女性活躍推進/5年で管理職2.3倍に 技術・技能者も大幅増――日建連
  • パワハラ・「個室で研修」該当せず 「簡易業務」もOK――事業主へ指針案
  • 児相で賃金不払い 労基署から是正勧告――北九州市
  • 技能実習法・監理2団体の許可取消し 違約金や手数料定め――法務省と厚労省
  • 公共工事/休日確保・天候を考慮 長時間労働解消へ――入契法適正化指針など改正