厚労省は、副業・兼業を行う労働者に対する労働時間管理のあり方について検討会報告書（案）をまとめた。複数の事業場の労働時間を厳密に管理することは困難とし、基本的には労働者の自己申告を前提とせざるを得ないとしている。自己申告に「証明書」を求めるなど、どの程度の客観性を担保するかも今後の課題。

提供：労働新聞社