国交省は、建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会を開き、建設事業者に実施した実態調査結果を明らかにした。発注者・注文者から提示される見積り条件で「安全衛生対策」の具体的内容が示されなかった企業割合が５割、請負代金内訳書に対策費用を記載しない企業が６～７割に。調査結果を踏まえ、経費が下請まで適切に支払われる方策について検討し、年内をめどに具体策を取りまとめる方針。 提供：労働新聞社 （2019年7月8日 更新）
