労働関連NEWS

  • 大企業に窓口設置義務付け　公益通報保護を強化――通常国会

    　大企業に対し内部通報窓口の設置を義務付けるなど、内部告発者の保護制度を強化する公益通報者保護法改正案が6月8日に参議院本会議で可決・成立。制定以来初の法改正で、公布から2年以内に施行。義務違反の企業には消費者庁が助言・指導・勧告などの行政指導を行い、勧告に従わない場合は企業名を公表する。窓口には通...

  • ６割が未実施と回答　中小テレワーク実施状況――中同協

    　中小企業家同友会全国協議会は、中小企業における新型コロナウイルスの影響について調査した結果を公表。今年4月以降、感染防止のために従業員の働き方に変化があったか尋ねたところ、テレワークについて、63％の企業が「実施していない・できない」とした。理由を複数回答で聞くと、93％が「対応できる業種・業態で...

  • 健康経営　意識・行動変容などを評価　効果測定で手引き――経産省
  • 「休業支援金」を創設 上限額は月33万円　社労士と協力態勢も――厚労省の2次補正
  • 被用者保険拡大・パート多数企業で「コロナ禍」　国会審議の焦点に――通常国会
  • 指導・勧告は過去最多8千件　昨年度の下請法違反――公取委
  • 非管理職含めて職務記述書作る――日立製作所
  • トラック運送・「予約制」で荷待ち解消　長時間労働を改善――国交省
  • 21年大卒求人初任給・総合職21.8万円に　4割の企業が引上げ――労働新聞調査
  • 「曖昧な雇用」を保護へ　会員制度新設する――連合