労働関連NEWS
三次産業災防対策・本社通じ全店の活動促進 高年齢者災害に重点――福岡労働局・令和2年度方針
福岡労働局は、令和2年度の行政運営方針を公表した。労働災害の多い第三次産業に対し、飲食店や小売業の本社・本部への指導を通じて各店舗における安全衛生活動を推進する。とくに高年齢者の労災のうちの5割超が第三次産業で起きているため、先進的な取組みを行う中小企業を支援する「エイジフレンドリー補助金」の活用...
派遣労働者は168万人に減少―厚労省・平成30年度派遣事業報告集計結果
厚生労働省は平成30年度の派遣事業報告の集計結果をまとめ、派遣労働者数が前年度比で4.4％減少し、168万2531人になったと発表。平成27年の法改正による、特定労働者派遣事業の廃止が大きく影響したものとみられる。無期雇用派遣は51万815人で前年度の45万76人から6万739人（13.5％）増え...