労働関連NEWS

  • 賃金請求権消滅時効 「当分の間」は3年に 原則5年へ延長も――通常国会

     厚労省は、今通常国会に労働基準法改正案を提出する。賃金請求権の消滅時効期間を延長するもの。改正民法により「使用人の給料」に関する短期消滅時効が廃止されたことを踏まえて5年とするものの、労基法上の記録保存期間に合わせて当分の間は3年とする。   提供:労働新聞社 (2020年...

  • 転倒防止違反で送検 5cmの高さにつまずく――津労基署

     三重・津労働基準監督署は、工事現場のワイヤーにつまずき労働者1人が重傷を負った労働災害で、(株)熊谷組と同社の現場代理人を労働安全衛生法23条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで津地検に書類送検。転倒防止措置の不実施での送検は珍しい。   提供:労働新聞社 (2020年1...

  • 二重派遣で事業改善命令 東京都内のIT企業――東京労働局
  • 柔軟な働き方へ総合支援 テレワーク導入促す――東京都・長期戦略ビジョン策定
  • パワハラを「出来事」に追加 労災認定見直しへ――厚労省
  • 全国平均10%を維持 令和2年度の料率決まる――協会けんぽ
  • 元請の使用者性認める 労災法に基づき判断――神奈川労委
  • 昇降式デスクを採用 コンセント差込口も拘る――ミクシィ・新オフィス
  • 食品スーパー・11社が相互に現場視察 労災防止対策を共有――東京労働局・連絡会設置
  • 外国人雇用セミナー 二国間覚書の動向注視して――神奈川労働局