労働関連NEWS

  • 「休校措置」へ4割が未対応――大商・緊急調査

     大阪商工会議所の「新型コロナウイルス感染症への企業の対応に関する緊急調査」で、子育て中の従業員に対し、学校の休校措置を踏まえた対応を取っていない企業が35.3%であることが分かった。対応策のなかで最も多いのは有給休暇の取得奨励で、43.6%。次いで特別有給休暇の付与が、17.5%となっている。休暇...

  • 20春季交渉・前年並み回答と評価 賃上げ7年連続に――金属労協

     2020年春季労使交渉の集中回答日となった3月11日、金属労協の髙倉明議長は、先行大手の回答について「多くの単組が前年並みの賃上げ回答を獲得できた」とした。回答額平均は1097円で前年の最終集計を255円下回ったが、7年連続の賃上げとなった。   提供:労働新聞社 (202...

  • 電気メーター取替工事・個人請負作業者は「労働者」 発注会社に団交命令――都労委
  • 新型コロナ対策で無料電話相談――全国社労士会連合会
  • 他社労働者へのパワハラ防止を――埼玉労働局
  • 派遣先企業・4割が団交要求に「対応」 法制化含め検討へ――厚労省調査
  • 派遣元へ事業停止命令 違法な労働者供給で――東京労働局
  • 営業継続へ指針策定 集団型レッスン控える――フィットネス業界団体・コロナ対策
  • 氷河期世代就職支援・正規1.8万人増めざす 政労使が実施計画――愛知県
  • 最低報酬設定は回避を 保護・育成向け指針――全国中央会