労働関連NEWS

  • 公共工事/休日確保・天候を考慮 長時間労働解消へ――入契法適正化指針など改正

     政府は、建設業における働き方改革の推進などに向けて、公共工事の発注者などの講ずべき措置を定める改正入札契約法適正化指針と改正公共工事品質確保法基本方針を閣議決定。改正入契法指針では、施工に必要な工期を確保するため、週休2日を含めた休日・準備期間・天候を考慮した工期設定を新たに盛り込んだ。 &...

  • 派遣労働・賃金の引下げも可能 発揮能力ダウンなら――厚労省が同一労働同一賃金で回答

     厚労省はこのほど、派遣社員の「同一労働同一賃金」の運用に関連し、経団連からの疑義に応えた回答集を明らかに。派遣先均等・均衡方式において賃金を決定した派遣社員が賃金に見合った能力が発揮されていない状況となった場合、どのように賃金の見直しを図るべきかなど、制度運用上の実務的な疑義に回答。 &nb...

  • 接触防止を怠り送検 県警も過失致死罪で検挙 津島労基署
  • 雇用によらない働き方を保護 安心社会へビジョン――連合・2035年展望
  • 防災対策/資格取得支援し人材育成 東京都・国交省へ要望――東商
  • 第4次産業革命・技術者像を究明 能開法の改正めざす――人材開発で研究会
  • 建設工事・火災防止へ対策強化 元請・発注者に要請――東京労働局
  • 労災負傷が原因に 建設業の精神障害を調査――過労死白書
  • 若者雇用促進法・求人不受理や保留が544件 最多は労働時間違反――厚労省
  • 脱退勧奨で救済申立て 元部長が組合設立――全タイヨー・UAゼンセン