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判例をもっと分かりやすく・手軽に
・事案の概要、結論、判示事項を分かりやすく掲載
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最新刊
労働判例ジャーナル115号（2021年・10月）
《注目の判例》
有期労働契約と更新の合理的期待の存否の有効性
ドコモ・サポート事件 本件は，電気通信事業に係わる各種受託業務，テレマーケティングに関する業務等を行う会社の元有期契約労働者が更新回数の限度を迎えたため雇止めされたところ，この元有期契約労働者が更新について合理的期待がある（労契法19条２号）として，雇止めに合理的かつ社会通念上相当な理由がないと主張した事案である。
本件は，有期労働契約の更新回数に限度を設ける仕組みの適法性が争点となったという特徴がある。有期労働契約の更新については，更新されてきた有期労働契約について，更新時に今回の更新を最後とするといういわゆる不更新条項を導入することの有効性については，裁判例は，極めて厳しい姿勢をとっている。
「労働判例ジャーナル」デジタル版
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便利な検索機能を利用できます！
「□□事件」や「ハラスメント」などキーワードでの検索をはじめ、「期間指定」などの機能で必要な事件を手早く簡単に探すことができます。
「労働判例ジャーナル」デジタル版は、デジタルライブラリーからご利用いただけます。デジタルライブラリーのご案内
100号に寄せてご祝辞
早稲田大学 教授 島田 陽一 様
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同志社大学 教授 土田 道夫 様
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成蹊大学 教授 原 昌登 様
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杜若経営法律事務所 弁護士 向井 蘭 様
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第一芙蓉法律事務所 弁護士 町田 悠生子 様
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早稲田大学 教授 島田 陽一 様
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杜若経営法律事務所 弁護士 向井 蘭 様
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第一芙蓉法律事務所 弁護士 町田 悠生子 様
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| サービス内容 | 「冊子の年間購読」と「デジタル版の利用」 ※「労働法EX+」が含まれています。 |
| 年間発行数 | 毎月15日（年間12冊） |
| 年間利用料 | 26,400円（24,000円＋税）、冊子の発送手数料は無料です。 |
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| サービス内容 | 労働事件に関する判例：約24,000件収録（2021年4月現在） （検索方法） フリーキーワード/裁判年月日/裁判所名/事件番号/民刑区分/法条/裁判種別/掲載文献/LEX/DB文献番号 （更新頻度） 日時更新 |
| 年間利用料 | 26,400円（24,000円＋税） |
バックナンバー一覧
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労働判例ジャーナル105号（2020年・12月）
- 注目判例：
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試用期間の延長の有効性
明治機械事件
ポイント
本件は，既卒ではあるが，初職として入社した従業員に対する試用期間の延長が無効とされ，また，解雇が無効とされた事案である。試用期間中または満了時の解雇事案は，少なくないが，試用期間を延長した上で，最終的には解雇した事案は，裁判例として珍しい。…
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労働判例ジャーナル104号（2020年・11月）
- 注目判例：
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労契法旧20条に関する最高裁５判決
労契法旧20条に関する最高裁５判決
ポイント
本年10月13日および15日に最高裁は，労契法旧20条をめぐって５つの判決を下した。これらの最判は，社会的にも大きく取り上げられ，高い関心が示されている。もっとも，各種の賃金・労働条件に関する最判の結論だけに関心が集まり，最判の示した労契法旧20条に関する解釈が十分に正確には伝わっていないようにも思われる。これらの最判においては，日本の多くの企業において…
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労働判例ジャーナル103号（2020年・10月）
- 注目判例：
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長時間労働と安全配慮義務
アクサ生命保険事件
ポイント
本件は，生命保険会社の営業所の育成部長として，営業活動等に従事している従業員（以下，「本件従業員」）が会社に対し，本件従業員に対する懲戒戒告処分は無効であるとして，不法行為責任に基づく慰謝料などを，本件従業員が上司から受けたパワーハラスメントならびに長時間労働について，会社に安全配慮義務違反があるとして，慰謝料などの支払を求めた事案である。
本件従業員の時間外労働は… -
労働判例ジャーナル102号（2020年・9月）
- 注目判例：
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嘱託職員と正社員との基本給・賞与の相違と労契法20条
トーカロ事件
ポイント
本件は，金属等の表面処理加工等を業とする会社（従業員560名）に期間１年の期間の定めのある労働契約により雇用され，21回の更新を経ている女性従業員が，基本給及び賞与が正社員よりも低額であり，地域手当を支給されなかったことが労契法20条に違反するとして会社を訴えた事案である。
労契法20条を巡っては，周知のようにすでに最高裁判決もあり（ハマキョウレックス事件・最判平30・６・１，民集72巻２号88頁，長澤運輸事件・最判平30・６・１），また，多くの下級審裁判例の登場を見ている。ただし，労働条件の相違が争われたのは，各種手当が多く，基本給，賞与という賃金制度の根幹部分については，正面から判断された事案は必ずしも多くなく，また，その判断も統一されていない。このような状況の中で，本件は，基本給，賞与の相違が主たる争点となった事例として注目される… -
労働判例ジャーナル101号（2020年・8月）
- 注目判例：
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人員整理目的の有期労働契約の雇止め
グリーントラストうつのみや事件
ポイント
本件は，自然環境保護を目的とする「公益財団法人グリーントラストうつのみや」（以下，「本件財団」という。）に有期労働契約の反復更新により継続的に勤務していた非常勤嘱託員（以下，「本件非常勤」という。）が，無期転換申込権の発生を前にして雇止めされたことについて，これを違法として，地位確認などを請求した事件である。労契法の無期転換申込権については，使用者がその発生を回避するために，雇止めを行うことが懸念されていたが，本件は，まさにそれが現実化したものと言える。
労契法の適用がない公務員における非常勤職員の地位は… -
労働判例ジャーナル100号（2020年・7月）
- 注目判例：
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認定基準に満たない時間外労働と過労死の業務起因性判断
国・高松労基署長（富士通）事件
ポイント
本件は，大手電機メーカーに営業職として20年余り勤務した女性労働者がく
も膜下出血により死亡したことについて，業務起因性の有無が争われた事案で
ある。遺族からの労災保険法に基づく遺族補償一時金などの請求に対し，高松
労基署長が，脳・心臓疾患の労災認定基準に示す業務による明らかな過重負荷
が認められないとして不支給決定とした。これを不服とする遺族が不支給決定
の取消しを求めて提訴した。１審判決（高松地判令元・５・31，LEX/DB文献
番号25565458）は… -
労働判例ジャーナル99号（2020年・6月）
- 注目判例：
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退職勧奨における発言の違法性
日立製作所事件
ポイント
本件は，大手総合電機メーカーでの退職勧奨の違法性が争点となった事案である。退職勧奨をめぐる法的紛争は，古くから存在するが，最近では，本件のように，退職勧奨の過程にパワー・ハラスメントがあったと主張されることが多い。パワー・ハラスメントについては，昨年，労働施策総合推進法（旧雇用対策法）の改正により…
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労働判例ジャーナル98号（2020年・5月）
- 注目判例：
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歩合給から割増賃金額を差し引く賃金制度の違法性
国際自動車（差戻し）事件
ポイント
本件は，タクシー運転手の歩合給から時間外労働に対する割増賃金を差し引く賃金制度の適法性が争われた事案であるが，東京高裁（平30・２・15，本誌73号）は，差し戻し審において，本件賃金規則においては，通常の労働時間の賃金に当たる部分と同条の定める割増賃金に当たる部分とが…
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労働判例ジャーナル97号（2020年・4月）
- 注目判例：
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従業員の業務中の事故に対する賠償と使用者に対する求償
福山通運事件
ポイント
本件は，大手貨物運送会社に勤務する運転手の業務中に起こした死亡事故について，自らが支払った賠償金などについて，会社に求償を求めたという事案である。原審判決（大阪高裁平30・４・27）は，被用者が第三者に損害を加えた場合は，費用者が損害の全額について賠償する責任があり，民法715条１項の規定は，損害を被った第三者が被用者から損害賠償金を回収できないという事態に備え，使用者にも損害賠償義務を負わせることとしたものであって，この規定が被用者の使用者に対する求償を認める根拠とはならないとして，運転手の請求を棄却した。
これに対し本判決は… -
労働判例ジャーナル96号（2020年・3月）
- 注目判例：
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性同一性障害者の性自認に対応するトイレの自由利用に対する制限の違法性
経済産業省職員（性同一性障害）事件
ポイント
本判決は，性同一性障害の経済産業省職員（以下，「本件職員」という）が自己の性自認する性別に対応するトイレの自由利用を制限する庁舎管理権に基づく経済産業省の措置が違法であり，国家賠償法に基づき損害賠償を求めたものである。また，本件職員は，経済産業省がとったトイレの利用制限を中止することなどについて人事院に措置要求をしていたが（国家公務員法86条参照），本判決は，人事院がこの措置要求を認めなかったことを裁量権の逸脱として，人事院の判定を取り消した…