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最新刊
労働判例ジャーナル160号（2025年・7月）
《注目の判例》
専任教員と有期雇用講師の基本給格差の不合理性
明徳学園事件 本判決は，有期雇用労働者に対する基本給差別が不合理とされたということで社会的に注目されているが，本件には，①高校の有期雇用の常勤講師が事務職員に配転されたことに伴う争点と②無期雇用である専任教員と有期雇用の常勤講師との基本給格差の不合理性に関する争点がある。
第１の争点では，常勤講師としての地位確認請求が就労請求権のないことを理由に確認の利益が否定され却下され，就業規則および教育職員から事務職員への配転が行われていた実態などから教育職員としての職種限定合意が否定され，配転命令が権利濫用に当たらないとされた。職種限定合意の有無は，個別の事例判断ではあるが，教員としての職種限定が認められなかったのは珍しい事例であり，その点でも注目される判決である。
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100号に寄せてご祝辞
早稲田大学 教授 島田 陽一 様
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同志社大学 教授 土田 道夫 様
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成蹊大学 教授 原 昌登 様
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杜若経営法律事務所 弁護士 向井 蘭 様
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五三・町田法律事務所 弁護士 町田 悠生子 様
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バックナンバー一覧
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労働判例ジャーナル150号（2024年・9月）
- 注目判例：
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事業主の労災支給処分取消訴訟の原告適格
あんしん財団事件
ポイント
本件は，札幌中央労働基準監督署長があんしん財団の従業員に対し，労災保険法に基づき，療養補償給付及び休業補償給付の各支給決定（以下「本件各処分」という。）をしたところ，事業主のあんしん財団が本件各処分の取消しを請求し，その前提として，本件各処分により，その納付すべき労働保険料が増額されるおそれがあるなどとして，原告適格があると主張した事案である。
１審判決（東京地判・令４・４・15LEX/DB：25593018）は，あんしん財団の請求を却下したが， 原審（ 東京高判令４・11・29LEX/DB：25594714）が，特定事業について，労災保険給付の支給決定がされていると，これによりメリット収支率が大きくなるため… -
労働判例ジャーナル149号（2024年・8月）
- 注目判例：
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社宅利用制度における間接性差別
AGCグリーンテック事件
ポイント
本件は，本件会社が総合職のみに社宅制度を利用させ，一般職に社宅制度の利用を認めていないことが直接的な，または間接的な性差別として違法といえるかなどが法的な争点である。本件会社では，総合職とは，住居の移転を伴う配置転換に応じることができる従業員，と定義づけていたが，ほとんどが男性であった。これに対して，総合職以外の従業員が一般職であるが，ほとんど女性であった。
本判決は，間接差別法理が均等法７条には抵触しない措置であっても，民法等の一般法理に照らし違法とされるべき場合は想定されるとして，… -
労働判例ジャーナル148号（2024年・7月）
- 注目判例：
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職種限定契約と配転命令
社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会事件
ポイント
本件は，社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会（「本件法人」という。）に雇用され，本件法人が指定管理者である福祉用具センターにおいて，福祉用具の改造等（「本件業務」という。）に係る技術職として勤務していた職員（「本件職員」という。）が，職種及び業務内容を技術職に限定する旨の合意（「本件合意」という。）にもかかわらず，本件職員の同意なしに本件法人が下した総務課施設管理担当への配置転換命令（「本件配転命令」という。）を違法として本件法人に損害賠償を請求した事案である。
本判決は… -
労働判例ジャーナル147号（2024年・6月）
- 注目判例：
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事業場外労働のみなし制
協同組合グローブ事件
ポイント
本件は，外国人の技能実習に係る監理団体である協同組合グローブ（以下，「本件会社」という。）に指導員として雇用されていた従業員（以下，「本件従業員」という。）が，本件会社に対し，時間外労働，休日労働及び深夜労働に対する賃金の支払を求めるなどするものである。争点となったのは，本件従業員の業務に関わる労働時間が労基法38条の２第１項に規定する事業場外労働のみなし制に該当するかであった。
原審（福岡高判令４・11・10 LEX/DB：25599166）は，… -
労働判例ジャーナル146号（2024年・5月）
- 注目判例：
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労働災害における安全配慮義務の有無
オリエンタルランド事件
ポイント
本件は，オリエンタルランド（本件会社）が運営するテーマパーク「東京ディズニーランド」においてコスチュームを着用し，パレード等に出演する業務（以下「本件業務」という。）に従事していた女性従業員（本件従業員）が，本件業務に起因して胸郭出口症候群又は非特異的作業関連性上腕筋骨格系障害（以下「本件障害」という。）を発症したものであり，本件障害の発症は本件会社の安全配慮義務違反によるものであると主張して，本件会社に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づいて，385万0840円（治療費関係費，休業損害及び慰謝料の合計から既払の労災保険給付を控除した額と弁護士費用の合計）などの支払を求めた事案である…
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労働判例ジャーナル145号（2024年・4月）
- 注目判例：
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研究科の廃止に伴う大学教員に対する整理解雇
学校法人西南学院事件
ポイント
本件は、学校法人西南学院（以下「本件法人」という。）との間で無期労働契約を締結し、本件法人が設置していた西南学院大学大学院法務研究科（以下、「法科大学院」という。）において就労していた大学教員（以下、「本件教員」という。）が、令和４年３月に本件法人が法科大学院を廃止した後の同年11月30日付けに解雇（以下「本件解雇」という。）されたため、本件教員が、本件法人に対し、本件解雇は無効である旨主張し、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めた事案である。
本件の争点は… -
労働判例ジャーナル144号（2024年・3月）
- 注目判例：
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新型コロナ蔓延期の海外渡航に対する時季変更権の行使
京王プラザホテル札幌事件
ポイント
本件は，ホテルの運営を行う会社（「本件会社」）において宿泊部部長として勤務していた元従業員が，新型コロナが国際的に急速に蔓延した令和２年３月に国外で行われる元従業員の娘の結婚式に出席するため，年次有給休暇の時季を指定したが，本件会社から新型コロナウイルス感染症に関する状況等を踏まえて国外への渡航を禁止するための時季変更権の行使を受けて当該結婚式に出席することができなかったところ，当該時季変更権の行使は本件会社の事業の正常な運営を妨げる場合に当たらないから違法であるなどと主張して，労働契約上の債務不履行又は不法行為に基づき，慰謝料及び弁護士費用として330万円などの支払を求めた事案である。
このように本件は，新型コロナの蔓延初期という特殊な状況での事案であるが… -
労働判例ジャーナル143号（2024年・2月）
- 注目判例：
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営業秘密の漏洩と懲戒解雇
スカイコート事件
ポイント
本件は，不動産売買等を目的とする株式会社（「本件会社」）の経理部長代理の職にあった元従業員が，本件会社の営業秘密を複製，漏洩したこと等を理由として，自宅待機の後に懲戒解雇され，賞与，退職金を支給されなかったこと等に関し，元従業員が本件会社に対して，賞与，退職金などを請求した事案である。本件の争点は，元従業員が約8000件のファイルデータの持出行為，及び他会社の情報を元社長に送ったことが就業規則に定める懲戒解雇事由にあたるかにあった。
これらの元従業員の懲戒事由に該当する行為などは，… -
労働判例ジャーナル142号（2024年・1月）
- 注目判例：
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人員削減時における再雇用拒否の有効性
アメリカン・エアラインズ・インコーポレイテッド事件
ポイント
件は，米国に本社を置く航空会社であるアメリカン・エアラインズ・インコーポレイテッド（以下，「本件会社」）との間で労働契約を締結し，成田国際空港において地上スタッフとして就労していた従業員（本件従業員）が，定年後再雇用の拒否を違法として，本件会社の従業員としての地位の確認などを求めた事案である。本件の再雇用拒否の理由は…
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労働判例ジャーナル141号（2023年・12月）
- 注目判例：
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教員に対する配転命令の有効性
学校法人コングレガシオン・ド・ノートルダム事件
ポイント
本件は，学校法人コングレガシオンが設置，運営していた明治学園中学校・高等学校（以下「本件学校」という。）において数学科教員として勤務していた教員（以下，「本件教員」という。）が，コングレガシオンから福島市所在の桜の聖母学院中学校・高等学校（以下「桜の聖母学院」という。）への配転命令を受けたことにつき，同命令は無効であると主張して，コングレガシオンに対し，桜の聖母学院での就労義務がないことの確認を求めるとともに（事件①），本件学校の設置者がコングレガシオンから，新設された明治学園へ変更されたことに伴い，本件教員の労働契約上の権利関係がコングレガシオンから明治学園に承継されたと主張して，明治学園に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることの確認及び桜の聖母学院での就労義務がないことの確認を求めた（事件②）事案である。
本件の配転命令に至る経緯を見ると…