最新刊

労働判例ジャーナル165号（2025年・12月）

《注目の判例》
事業場外労働のみなし制

協同組合グローブ（差戻し）事件

　本件は，外国人の技能実習に係る監理団体である協同組合グローブ（以下，「本件会社」という。）に指導員として雇用されていた従業員（以下，「本件従業員」という。）が，本件会社に対し，時間外労働，休日労働及び深夜労働に対する賃金の支払を求めたものである。争点となったのは，本件従業員の業務に関わる労働時間が労基法38条の２第１項（本件規定）に規定する事業場外労働のみなし制に該当するかであった。
　本件従業員らの業務は，本件会社が労働時間を把握することは容易ではなかったが，本件の差戻し前の福岡高裁判決（令４・11・10LEXDB：25599166）は，本件従業員らが作成する業務日報によって本件会社が本件従業員らの労働時間を把握することが可能であるとして，本件業務が「労働時間を算定し難いとき」に該当しないとした。これに対して，上告審（最三小判令６・４・16LEXDB：25573468）は，福岡高裁判決が業務日報の正確性の担保に関する具体的な事情を十分に検討することなく，業務日報による報告のみを重視して，本件業務につき本件規定にいう「労働時間を算定し難いとき」に当たるとはいえないとしたことは本件規定の解釈適用に誤りがあるとして，この部分を福岡高裁に差戻した。
　差戻し審判決である本判決は，業務日報の正確性を詳細に検討し，これによって本件業務について本件会社が本件従業員らの労働時間を正確に把握することはできないとして，本件規定の適用を認める判断を示したものである。