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労働判例ジャーナル169号（2026年・4月）

《注目の判例》
定年後再雇用者の基本給・賞与と労契法旧20条

名古屋自動車学校（差戻し）事件

　本件は，無期労働契約の正職員と定年退職後の有期雇用の嘱託職員との労働条件の相違が労契法旧20条に違反するかが争点となった事案である。本件の原判決（名古屋高判令４・３・25本誌126号38頁LEX/DB25592145）は，基本給の相違が６割を超える範囲において，不合理との判断を示した。しかし，最高裁は，メトロコマース事件最高裁判決（最三小判令２・10・13）の示す基本的判断枠組みに基づいて，原判決が本件の正職員と嘱託職員との基本給及び賞与（一時金）の相違について，それらの給与の性質及び目的を十分踏まえておらず，また，労使交渉に関する事情も適切に考慮せず，その相違の一部を労契法旧20条にいう不合理なものに当たるとした判断を誤りとして破棄し，名古屋高裁に差し戻す判断を下した（最一小判令５・７・20本誌139号２頁LEX/DB25572945）。
　そこで，差戻審である本判決は，本事件の最判の指摘に即して，正職員と嘱託職員の基本給及び正社員の賞与と嘱託職員一時金のそれぞれの性質，また，労使交渉の経緯を精査した。そして，原判決が年功的と判断していた正職員の基本給について，職務給の性質が大きく，職務給である嘱託職員のそれと共通する性質があるとし，また，正職員の賞与と嘱託職員一時金も賃金後払いとして共通する性質があるとして，さらに本件嘱託職員らの職務内容が正職員時と変わらず，加えて労使交渉において，本件会社の誠実さを欠く対応から具体的な協議がなかったことを総合的に考慮すると，嘱託職員らの基本給及び一時金が正職員の基本給及び賞与との相違が労契法旧20条に反すると判断したのである。

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100号に寄せてご祝辞

早稲田大学 教授　島田 陽一 様
本誌は、労働事件判例を見る必要のある実務家にも、研究者にも、これからの時代、不可欠な情報誌と評価しております。

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同志社大学 教授　土田 道夫 様
「労働判例ジャーナル」誌が他の判例誌に対して有する優位性は、速報性と情報量の大きさにあると思う。

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成蹊大学 教授　原 昌登 様
今回創刊100号を迎える「労働判例ジャーナル」は、必要な事例を漏れなくセレクトし、タイムリーに届けてくれます。

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杜若経営法律事務所 弁護士　向井 蘭 様
労働判例ジャーナルは毎月紙媒体で発行されると同時にWebで詳細な内容を確認することができ、非常に実務に役に立っております。

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五三・町田法律事務所 弁護士　町田 悠生子 様
判決の言渡しから掲載までのスピードの速さや収録判決の多さは、他の判例誌と比べて群を抜いています。

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