労働判例ジャーナル146号(2024年・5月)
■注目判例
労働災害における安全配慮義務の有無
オリエンタルランド事件
■ポイント
本件は,オリエンタルランド(本件会社)が運営するテーマパーク「東京ディズニーランド」においてコスチュームを着用し,パレード等に出演する業務(以下「本件業務」という。)に従事していた女性従業員(本件従業員)が,本件業務に起因して胸郭出口症候群又は非特異的作業関連性上腕筋骨格系障害(以下「本件障害」という。)を発症したものであり,本件障害の発症は本件会社の安全配慮義務違反によるものであると主張して,本件会社に対し,不法行為による損害賠償請求権に基づいて,385万0840円(治療費関係費,休業損害及び慰謝料の合計から既払の労災保険給付を控除した額と弁護士費用の合計)などの支払を求めた事案である。
労災は認定されているので,本件の争点は,もっぱら会社の安全配慮義務の有無にあった。
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目次
◆ 労働災害における安全配慮義務の有無
オリエンタルランド事件 千葉地裁(令和5年12月26日)判決
◆ 合意解約及び自然退職扱い無効地位確認等請求が認められた例
社会福祉法人しのぶ福祉会事件 仙台高裁(令和6年2月20日)判決
◆ 会社の指示による移動にのみ労働時間性が認められた例
KANADENKO事件 大阪地裁(令和6年2月16日)判決
◆ 自殺した亡教員に対する安全配慮義務違反に基づく損害賠償等請求が一部認められた例
古河市事件 水戸地裁下妻支部(令和6年2月14日)判決
◆ 成績不良等を理由とする解雇無効地位確認請求が認められた例
岡崎機械工業事件 大阪地裁(令和6年2月8日)判決
◆ 新型コロナ状況下出勤しなかった期間の未払給与等支払請求が一部認められた例
大阪市事件 大阪高裁(令和6年1月24日)判決
◆ 退職の意思表示無効地位確認等請求が斥けられた例
キャロットカンパニー事件 大阪地裁(令和6年1月16日)判決
◆ 業務遂行に支障を与えたことを理由とする解雇無効地位確認等請求が斥けられた例
一般財団法人共愛舘ほか1法人事件 東京地裁(令和5年9月25日)判決
◆ 派遣労働者の支払済みの休業手当との差額賃金等支払請求が斥けられた例
アスパーク事件 東京地裁(令和5年9月21日)判決
◆ 整理解雇が有効であるとして,解雇無効地位確認等請求が斥けられた例
クレディ・スイス証券事件 東京地裁(令和5年5月31日)判決
◆ 期間の定めのない労働契約上の地位確認等請求が斥けられた例
学校法人星薬科大学事件 東京地裁(令和5年5月18日)判決
◆ 試用期間中の解雇が有効であるとして,解雇無効地位確認等請求が斥けられた例
エル・シー・アール国土利用研究所事件 東京地裁(令和5年5月17日)判決
◆ 定年退職後の再雇用後退職した元職員の損害賠償等請求が斥けられた例
日本空調衛生工事業協会事件 東京地裁(令和5年5月16日)判決
◆ 未払割増賃金及び付加金等支払請求が一部認められた例
未払割増賃金等請求事件 名古屋地裁岡崎支部(令和5年3月14日)判決
◆ 上司らの発言につき安全配慮義務違反に基づく損害賠償等請求が一部認められた例
アリスペッドジャパン事件 東京地裁(令和5年3月2日)判決
◆ 労働契約上の地位確認請求及び業務委託契約上の地位確認が斥けられた例
アイグラフィックサービス事件 東京地裁(令和5年3月2日)判決
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