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労働判例ジャーナル159号（2025年・6月）

《注目の判例》
航空機客室乗務員の休憩時間

ジェットスター・ジャパン事件

　本件は，航空運送事業を営むジェットスター・ジャパン（本件会社）との間で労働契約を締結していた客室乗務員ら（本件客室乗務員ら）が，本件会社から労基法34条１項の定める休憩時間が付与されない勤務を命じられ，これに従事したことにより精神的苦痛を受けたと主張して，本件会社に対し，安全配慮義務違反に基づく損害賠償金などの支払いを求めるともに，現在客室乗務員として本件会社に勤務している本件客室乗務員ら（本件現職客室乗務員ら）が，将来にわたって継続的に，本件会社から労基法34条１項の定める休憩時間が付与されない勤務を命じられるおそれがあると主張して，人格権に基づき，上記勤務を命ずることの差止めを求めた事案である。
　労基則による休憩時間付与義務の免除に関する規定の解釈が争われることは珍しいが，本判決は，本件客室乗務員の勤務が労基則の定める休憩時間付与義務の免除に該当しないことをそれぞれの規定を的確に解釈して結論を導いており，妥当な判断を示したと言えよう。

「労働判例ジャーナル」ウェブ版

・毎月15日、年12回発行する「労働判例ジャーナル」をウェブ上で閲覧できるサービスです。

・お手持ちのパソコン、タブレット上で、いつでもどこでも手軽に、「労働判例ジャーナル本誌」及び判決文全文をご覧いただくことができます。

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発行日には、最新号をウェブ上で閲覧できます。
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デジタルライブラリー上で労働判例ジャーナルの紙面はもちろんのこと、本誌に掲載している判決文の本文すべてをフルテキストで収録し閲覧可能に

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100号に寄せてご祝辞

早稲田大学 教授　島田 陽一 様
本誌は、労働事件判例を見る必要のある実務家にも、研究者にも、これからの時代、不可欠な情報誌と評価しております。

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同志社大学 教授　土田 道夫 様
「労働判例ジャーナル」誌が他の判例誌に対して有する優位性は、速報性と情報量の大きさにあると思う。

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成蹊大学 教授　原 昌登 様
今回創刊100号を迎える「労働判例ジャーナル」は、必要な事例を漏れなくセレクトし、タイムリーに届けてくれます。

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杜若経営法律事務所 弁護士　向井 蘭 様
労働判例ジャーナルは毎月紙媒体で発行されると同時にWebで詳細な内容を確認することができ、非常に実務に役に立っております。

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五三・町田法律事務所 弁護士　町田 悠生子 様
判決の言渡しから掲載までのスピードの速さや収録判決の多さは、他の判例誌と比べて群を抜いています。

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サービス内容 「冊子の年間購読」と「ウェブ版の利用」　※「労働法EX+」が含まれています。
労働事件に関する判例：約25,000件収録（2023年5月現在）
（検索方法）
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（更新頻度）
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年間利用料 52,800円（48,000円＋税）、冊子の発送手数料は無料です。

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