判例をもっと分かりやすく・手軽にチェック可能に。
- 要点は雑誌、判決全文等の詳細はデジタル版で!
- 類似他紙に比べ、圧倒的な掲載スピードと掲載件数!
- さらに、労働判例検索(LEX/DB)で網羅的に判例入手
労働事件をスピーディにかつ網羅的に掲載
・最新の注目判例全文を掲載
・判例誌としての利用から、注目事件・最新事件のフォローまで
・1誌あたりの収録件数は業界最多クラス
・主要裁判所の労働事件を手軽に情報収集
判例をもっと分かりやすく・手軽に
・事案の概要、結論、判示事項を分かりやすく掲載
・多くの判例を手早く・分かりやすく・手軽に把握できるよう記載
・本紙掲載事件以外の事件概要一覧も掲載
最新刊
労働判例ジャーナル153号(2024年・12月)
《注目の判例》
有期雇用の大学教員の無期転換申込権と任期法の10年特例
学校法人羽衣学園事件
大学教員の任期等に関する法律(以下「任期法」)は,「先端的,学際的又は総合的な教育研究であることその他の当該教育研究組織で行われる教育研究の分野又は方法の特性に鑑み,多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織の職」に該当する任期付大学教員については,労契法の無期転換申込権の発生が通常の5年(労契法18条)ではなく,10年を超えて契約が継続するときとする特例(以下,「10年特例」)を定めている。
本件は,羽衣国際大学を設置する学校法人羽衣学園(以下,「本件学校法人」)が平成25年3月4日に契約期間3年で更新を1回限りとする契約内容で雇用した任期付専任講師(以下,「本件教員」)が契約更新後の平成30年11月4日に,本件学校法人に対し,本件労働契約の契約期間が満了する日の翌日から労務が提供される無期労働契約の締結の申込みをしたところ,本件学校法人が任期法の10年特例を根拠に本件教員には未だ労契法の無期転換申込権が発生していないとしたため,本件教員が本件学校法人に無期転換を認めるよう訴えたものである。
「労働判例ジャーナル」デジタル版
・毎月15日、年12回発行する「労働判例ジャーナル」のデジタル版をウェブ上で閲覧できるサービスです。
・お手持ちのパソコン、タブレット上で、いつでもどこでも手軽に、「労働判例ジャーナル本誌」及び判決文全文をご覧いただくことができます。
手軽に閲覧!
発行日には、最新号をウェブ上で閲覧できます。
バックナンバー(過去に発行した号すべて)もウェブ上で閲覧できます。
探したい労働事件を手軽に見つける!
便利な検索機能を利用できます!
「□□事件」や「ハラスメント」などキーワードでの検索をはじめ、「期間指定」などの機能で必要な事件を手早く簡単に探すことができます。
判決文の本文(全文すべて)が閲覧可能!
デジタルライブラリー上で労働判例ジャーナルの紙面はもちろんのこと、本誌に掲載している判決文の本文すべてをフルテキストで収録し閲覧可能に
「労働判例ジャーナル」デジタル版は、デジタルライブラリーからご利用いただけます。デジタルライブラリーのご案内
100号に寄せてご祝辞
早稲田大学 教授 島田 陽一 様
詳細
同志社大学 教授 土田 道夫 様
詳細
成蹊大学 教授 原 昌登 様
詳細
杜若経営法律事務所 弁護士 向井 蘭 様
詳細
第一芙蓉法律事務所 弁護士 町田 悠生子 様
詳細
早稲田大学 教授 島田 陽一 様
X CLOSE
同志社大学 教授 土田 道夫 様
X CLOSE
成蹊大学 教授 原 昌登 様
X CLOSE
杜若経営法律事務所 弁護士 向井 蘭 様
労働判例ジャーナルの益々のご発展を心よりお祈り申し上げます。
X CLOSE
第一芙蓉法律事務所 弁護士 町田 悠生子 様
X CLOSE
「労働法EX+」-労働分野の最新情報をお届け
・労働分野の法律・判例・労働委員会命令・通知・ガイドライン・審査会情報をはじめ、
労働分野の最新ニュースなどの情報を集約したポータルサイトです。
「労働法EX+」は、デジタルライブラリーからご利用いただけます。デジタルライブラリーのご案内
より専門的に判例検索するには
労働判例検索(労働判例ジャーナルオプション)さらに
便利に使える
「労働判例ジャーナル」創刊以前の判決文は、
明治以降の労働事件を網羅的に掲載しているオプションサービスの
LEX/DBインターネット「労働判例検索」で閲覧可能に!
- 労働事件に特化した24,000件超の判決文を全文掲載!
- 主要誌に掲載されている判決文本文を収録した圧倒的な情報量!
- フリーキーワード、裁判年月日、掲載文献、文献番号等で検索が可能!
検索画面
検索結果一覧画面
書誌情報画面
判決全文画面
- さらに、労働判例ジャーナル本誌と労働判例検索が連携!
労働判例ジャーナル本誌記載のLEX/DB文献番号を労働判例検索の検索画面に入力することにより、効率的に検索できます。
「労働判例ジャーナル」のお申込み
下記のお申し込みボタンより必要な情報を登録の上、お申込みください。
商品名 | 労働判例ジャーナル(雑誌+デジタル版) |
サービス内容 | 「冊子の年間購読」と「デジタル版の利用」 ※「労働法EX+」が含まれています。 |
年間発行数 | 毎月15日(年間12冊) |
年間利用料 | 29,700円(27,000円+税)、冊子の発送手数料は無料です。 |
※ご利用は1年単位で承ります。また利用中止のお手続きがない限り自動継続となります。
労働判例ジャーナルオプションサービス
「労働判例検索」のお申込み
「労働判例検索」のお申込みには、「労働判例ジャーナル」のお申込みが必要です。
商品名 | 労働判例検索(労働判例ジャーナルオプション) |
サービス内容 | 労働事件に関する判例:約25,000件収録(2023年5月現在) (検索方法) フリーキーワード/裁判年月日/裁判所名/事件番号/民刑区分/法条/裁判種別/掲載文献/LEX/DB文献番号 (更新頻度) 日時更新 |
年間利用料 | 26,400円(24,000円+税) |
バックナンバー一覧
-
労働判例ジャーナル23号(2014年・2月)
- 注目判例:
-
出向における業務上の必要性と人選の合理性
リコー事件
東京地裁(平成25年11月12日)判決
ポイント
本件は、退職勧奨を断った従業員に対する子会社への出向命令の有効性が問われた事案である。会社が従業員に自主退職を迫るために、それまでのキャリアにそぐわない部署に配属する
-
労働判例ジャーナル22号(2014年・1月)
- 注目判例:
-
不正行為と解雇の有効性
全日本自治体労働者共済生活協同組合島根県支部事件
広島高裁(平成25年10月23日)判決
ポイント
従業員は、会社に対して、労働契約上誠実義務を負っているので(労働契約法3条4項参照)、従業員が企業の内部情報を不正に取得する行為は懲戒処分事由ないし解雇事由に該当する。問題は、この内部情報の
-
労働判例ジャーナル21号(2013年・12月)
- 注目判例:
-
育休取得による職能給不昇格の適法性
医療法人稲門会事件
京都地裁平成25年9月24日
ポイント
育児介護休業法10条は、「事業主は、労働者が育児休業申出をし、又は育児休業をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。」と規定している。では、どのような
-
労働判例ジャーナル20号(2013年・11月)
- 注目判例:
-
雇止め回避義務違反の有無
日本郵便(期間雇用社員雇止め)事件
札幌地裁 平成25年7月30日
ポイント
本件は、経営上の理由で期間雇用社員(時給制契約社員)を雇止めしたことの有効性が争われた事案である。
本件期間雇用社員は、労働力の調整の必要性がある等の事情がない限り -
労働判例ジャーナル19号(2013年・10月)
- 注目判例:
-
出向者に対する出向元および出向先の安全配慮義務
植田酪農機工業(四国化工機)事件
徳島地裁(平成25年7月18日)判決
ポイント
本件は、うつ病に罹患した労働者の自殺念慮による自殺について、遺族が会社の安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求をしたものである。自殺の業務起因性については、すでに労災認定がなされているため
-
労働判例ジャーナル18号(2013年・9月)
- 注目判例:
-
労基法81条の解釈と打切補償対象者の範囲
学校法人専修大学(地位確認等反訴請求控訴)事件
東京高裁(平成25年7月10日)判決
ポイント
労基法の打切補償を行うことができる場合が、労基法上の療養給付を労働者および労災保険法19条に定める場合に限定されるのか否かは、理論的にも実務的にも重要な論点となる。本事案は
-
労働判例ジャーナル17号(2013年・8月)
- 注目判例:
-
時間外労働割増賃金請求と損害賠償請求
ヒロセ電機事件
東京地裁(平成25年5月22日)判決
ポイント
本判決は、時間外割増賃金および深夜割増賃金の請求をめぐる一事例である。目新しい議論が展開されているわけではないが、論点が多岐に渡っており、実務的には参考になろう。
-
労働判例ジャーナル16号(2013年・7月)
- 注目判例:
-
無効な解雇期間中における年次有給休暇権の発生要件
八千代交通事件
最1小判(平成25年6月6日)判決
ポイント
本最高裁判決は、年次有給休暇権の発生要件において、無効な解雇期間中の不就労日を労基法39条1項および2項における全労働日から除外するのではなく、出勤日と算定しなければならないことを
-
労働判例ジャーナル15号(2013年・6月)
- 注目判例:
-
派遣労働者に対する黙示の労働契約の成立の成否
マツダ事件
山口地裁(平成25年3月13日)判決
ポイント
本判決は、派遣労働者と派遣元との労働契約を無効としたうえで、派遣労働者と自動車製造業である派遣先との黙示の労働契約の成立を認めたことで注目される。この点につき判例は、違法な派遣が行われていたとしても
-
労働判例ジャーナル14号(2013年・5月)
- 注目判例:
-
降格を伴う配転命令の違法性
ベネッセコーポレーション事件
東京地裁立川支部(平成24年8月29日)判決
ポイント
本事案は、最近マスコミでも取り上げられている、いわゆる「追い出し部屋」問題を考える上で参考になるものである。本判決によって従業員に対する人事評価及び人事配置についての会社の裁量が、どのような