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最新刊
労働判例ジャーナル148号(2024年・7月)
《注目の判例》
職種限定契約と配転命令
社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会事件
本件は,社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会(「本件法人」という。)に雇用され,本件法人が指定管理者である福祉用具センターにおいて,福祉用具の改造等(「本件業務」という。)に係る技術職として勤務していた職員(「本件職員」という。)が,職種及び業務内容を技術職に限定する旨の合意(「本件合意」という。)にもかかわらず,本件職員の同意なしに本件法人が下した総務課施設管理担当への配置転換命令(「本件配転命令」という。)を違法として本件法人に損害賠償を請求した事案である。
本判決は,「労働者と使用者との間に当該労働者の職種や業務内容を特定のものに限定する旨の合意がある場合には,使用者は,当該労働者に対し,その個別的同意なしに当該合意に反する配置転換を命ずる権限を有しない」との規範を示し,原審判決が,本件法人が本件配転命令をする権限を有していたことを前提としていることを誤りとしたのである。本判決は,解雇回避という目的があることによって,職種限定の労働契約における配転命令権の範囲が広がるわけではないという理論的には当然なことを確認した重要な意義があると言える。
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年間利用料 | 26,400円(24,000円+税) |
バックナンバー一覧
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労働判例ジャーナル18号(2013年・9月)
- 注目判例:
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労基法81条の解釈と打切補償対象者の範囲
学校法人専修大学(地位確認等反訴請求控訴)事件
東京高裁(平成25年7月10日)判決
ポイント
労基法の打切補償を行うことができる場合が、労基法上の療養給付を労働者および労災保険法19条に定める場合に限定されるのか否かは、理論的にも実務的にも重要な論点となる。本事案は
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労働判例ジャーナル17号(2013年・8月)
- 注目判例:
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時間外労働割増賃金請求と損害賠償請求
ヒロセ電機事件
東京地裁(平成25年5月22日)判決
ポイント
本判決は、時間外割増賃金および深夜割増賃金の請求をめぐる一事例である。目新しい議論が展開されているわけではないが、論点が多岐に渡っており、実務的には参考になろう。
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労働判例ジャーナル16号(2013年・7月)
- 注目判例:
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無効な解雇期間中における年次有給休暇権の発生要件
八千代交通事件
最1小判(平成25年6月6日)判決
ポイント
本最高裁判決は、年次有給休暇権の発生要件において、無効な解雇期間中の不就労日を労基法39条1項および2項における全労働日から除外するのではなく、出勤日と算定しなければならないことを
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労働判例ジャーナル15号(2013年・6月)
- 注目判例:
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派遣労働者に対する黙示の労働契約の成立の成否
マツダ事件
山口地裁(平成25年3月13日)判決
ポイント
本判決は、派遣労働者と派遣元との労働契約を無効としたうえで、派遣労働者と自動車製造業である派遣先との黙示の労働契約の成立を認めたことで注目される。この点につき判例は、違法な派遣が行われていたとしても
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労働判例ジャーナル14号(2013年・5月)
- 注目判例:
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降格を伴う配転命令の違法性
ベネッセコーポレーション事件
東京地裁立川支部(平成24年8月29日)判決
ポイント
本事案は、最近マスコミでも取り上げられている、いわゆる「追い出し部屋」問題を考える上で参考になるものである。本判決によって従業員に対する人事評価及び人事配置についての会社の裁量が、どのような
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労働判例ジャーナル13号(2013年・4月)
- 注目判例:
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当直医に対する割増賃金と労働時間性
県立奈良病院事件
最高裁第3小法廷(平成25年2月12日)判決
ポイント
本判決は、病院の産婦人科医師らが彼らが行っていた宿日直勤務および宅直勤務(緊急業務のために自発的に自宅に待機していること)について、割増賃金請求した事案の上告審判決である。本件は、1審
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労働判例ジャーナル12号(2013年・3月)
- 注目判例:
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メッセンジャーの労働組合法上の労働者性
国・中労委(ソクハイ)事件
東京地裁(平成24年11月15日)判決
ポイント
本件は、企業等の委託を受けて自動二輪車(オートバイ)、自転車、軽四輪車等により書類等の配送等を行う会社が、平成22年7月7日に下された中央労働委員会命令(以下、「中労委命令」とする。)のうち
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労働判例ジャーナル11号(2013年・2月)
- 注目判例:
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懲戒解雇の適法性,ハラスメント等に基づく損害賠償請求
プラダジャパン事件
東京地判(平成24年10月26日)判決
ポイント
本判決は、世界有数の有名ブランドのハンドバッグなどの輸出入並びに販売等を目的とする会社のシニアリテールマネージャーの職位にあり、リテールオペレーション部長であった従業員が、同部長の職を解かれたことをめぐって
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労働判例ジャーナル10号(2013年・1月)
- 注目判例:
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有期労働契約の雇止め(高年法の継続雇用制度)
津田電気計器事件
最高裁第一小法廷(平成24年11月29日)判決
ポイント
本判決は、高年法に基づく継続雇用制度(同法9条1項2号)において、再雇用を拒否された有期労働契約(嘱託雇用契約)労働者について、継続雇用基準を満たしていたとして、有期労働契約の雇止めに関する
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労働判例ジャーナル09号(2012年・12月)
- 注目判例:
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試用期間中の解約の有効性と受動喫煙に対する損害賠償等請求
ライトスタッフ事件
東京地裁(平成24年8月23日)
ポイント
本判決は、生保の募集および損保の代理業等を業とする小企業における試用期間中の解雇を無効としたものであるが、これまで、その具体的な判断基準が明確ではなかった試用期間中の解雇について、詳細に検討を加えている