労働判例ジャーナル24号(2014年・3月)

労働判例ジャーナル24号(2014年・3月)

■注目判例

パートタイム労働法8条における差別的取扱いの有無

ニヤクコーポレーション事件
大分地裁(平成25年12月10日)判決

■ポイント

本判決は、近年の非正規雇用についての立法が正面から裁判で争われた事例として注目される。すなわち、有期労働契約の雇止めに関する労働契約法19条およびパートタイム労働者のうち「通常の労働者と同視できる短時間労働者」
について通常の労働者(正社員)との労働条件についての差別を禁止する短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(以下、「パートタイム労働者」とする。)8条の適用解釈が争点となったのである。また、労働契約の期間を理由とする不合理な労働条件の差別を禁止する労働契約法20条も初めて争点として登場した。

年会費:26,400円(24,000円+税) ※送料無料。労働判例ジャーナルは労働法EX+をご契約の方に毎月発行される月刊誌です

目次

◆ パートタイム労働法8条における差別的取扱いの有無

ニヤクコーポレーション事件

大分地裁(平成25年12月10日)判決

◆ 期間の定めのある労働契約の途中解除の有効性

Tulett Prebon(HongKong)Limited事件

東京地裁(平成25年12月18日)判決

◆ 整理解雇の有効性

財団法人ソーシャルサービス協会事件

東京地裁(平成25年12月18日)判決

◆ 派遣労働者の試用期間中の解雇の有効性

アウトソーシング事件

東京地裁(平成25年12月3日)判決

◆ 閉校を理由とする整理解雇の有効性

学校法人専修大学事件

札幌地裁(平成25年12月2日)判決

◆ 金銭授受の懲戒解雇相当性

小嶋事件

大阪地裁(平成25年11月19日)判決

◆ 操車場業務廃止に伴う解雇の有効性

大阪運輸振興事件

大阪地裁(平成25年11月15日)判決

◆ 有期雇用の公務員による退職金請求の可否

中津市事件

福岡高裁(平成25年12月12日)判決

◆ 残業代・安全配慮義務・プライバシー侵害の成否

日本曹達事件

東京地裁(平成25年12月10日)判決

◆ 時間外割増賃金等支払請求

ユーグレナ事件

東京地裁(平成25年12月3日)判決

◆ 元組合員への加入拒否等に対する損害賠償請求

国際交通労働組合事件

東京地裁(平成25年12月17日)判決

◆ 神経症性抑うつ症発症の業務起因性

国・中央労基署長(神経症性抑うつ症)事件

東京地裁(平成25年12月16日)判決

◆元生徒の精神疾患と学校に対する賠償請求

唐津市事件

佐賀地裁(平成25年12月13日)判決

◆職場内の告発と不利益処遇

千葉県がんセンター(損害賠償)事件

千葉地裁(平成25年12月11日)判決

◆ 海上自衛隊における上司のパワハラの成否

国・法務大臣(海上自衛隊パワハラ)事件

長?地裁佐世保支部(平成25年12月9日)判決

◆ 派遣先事業主等の労働組合法上の使用者性

国・中労委(阪急交通社)事件

東京地裁(平成25年12月5日)判決

◆ 早期退職者を対象とする規程の適用の有無

国(国家公務員退職手当)事件

大阪地裁(平成25年11月29日)判決

◆ 時間外労働の労働時間該当性

アスコム事件

大阪地裁(平成25年11月22日)判決

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