![労働判例ジャーナル](/images/books/jlc-main.png)
![労働判例ジャーナル](/images/books/jlc_text.png)
判例をもっと分かりやすく・手軽にチェック可能に。
- 要点は雑誌、判決全文等の詳細はデジタル版で!
- 類似他紙に比べ、圧倒的な掲載スピードと掲載件数!
- さらに、労働判例検索(LEX/DB)で網羅的に判例入手
労働事件をスピーディにかつ網羅的に掲載
・最新の注目判例全文を掲載
・判例誌としての利用から、注目事件・最新事件のフォローまで
・1誌あたりの収録件数は業界最多クラス
・主要裁判所の労働事件を手軽に情報収集
判例をもっと分かりやすく・手軽に
・事案の概要、結論、判示事項を分かりやすく掲載
・多くの判例を手早く・分かりやすく・手軽に把握できるよう記載
・本紙掲載事件以外の事件概要一覧も掲載
最新刊
労働判例ジャーナル148号(2024年・7月)
《注目の判例》
職種限定契約と配転命令
社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会事件
本件は,社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会(「本件法人」という。)に雇用され,本件法人が指定管理者である福祉用具センターにおいて,福祉用具の改造等(「本件業務」という。)に係る技術職として勤務していた職員(「本件職員」という。)が,職種及び業務内容を技術職に限定する旨の合意(「本件合意」という。)にもかかわらず,本件職員の同意なしに本件法人が下した総務課施設管理担当への配置転換命令(「本件配転命令」という。)を違法として本件法人に損害賠償を請求した事案である。
本判決は,「労働者と使用者との間に当該労働者の職種や業務内容を特定のものに限定する旨の合意がある場合には,使用者は,当該労働者に対し,その個別的同意なしに当該合意に反する配置転換を命ずる権限を有しない」との規範を示し,原審判決が,本件法人が本件配転命令をする権限を有していたことを前提としていることを誤りとしたのである。本判決は,解雇回避という目的があることによって,職種限定の労働契約における配転命令権の範囲が広がるわけではないという理論的には当然なことを確認した重要な意義があると言える。
「労働判例ジャーナル」デジタル版
・毎月15日、年12回発行する「労働判例ジャーナル」のデジタル版をウェブ上で閲覧できるサービスです。
・お手持ちのパソコン、タブレット上で、いつでもどこでも手軽に、「労働判例ジャーナル本誌」及び判決文全文をご覧いただくことができます。
探したい労働事件を手軽に見つける!
便利な検索機能を利用できます!
「□□事件」や「ハラスメント」などキーワードでの検索をはじめ、「期間指定」などの機能で必要な事件を手早く簡単に探すことができます。
「労働判例ジャーナル」デジタル版は、デジタルライブラリーからご利用いただけます。デジタルライブラリーのご案内
100号に寄せてご祝辞
早稲田大学 教授 島田 陽一 様
詳細
同志社大学 教授 土田 道夫 様
詳細
成蹊大学 教授 原 昌登 様
詳細
杜若経営法律事務所 弁護士 向井 蘭 様
詳細
第一芙蓉法律事務所 弁護士 町田 悠生子 様
詳細
早稲田大学 教授 島田 陽一 様
X CLOSE
同志社大学 教授 土田 道夫 様
X CLOSE
成蹊大学 教授 原 昌登 様
X CLOSE
杜若経営法律事務所 弁護士 向井 蘭 様
労働判例ジャーナルの益々のご発展を心よりお祈り申し上げます。
X CLOSE
第一芙蓉法律事務所 弁護士 町田 悠生子 様
X CLOSE
「労働法EX+」-労働分野の最新情報をお届け
・労働分野の法律・判例・労働委員会命令・通知・ガイドライン・審査会情報をはじめ、
労働分野の最新ニュースなどの情報を集約したポータルサイトです。
![検索](/images/books/screen_ex01.png)
「労働法EX+」は、デジタルライブラリーからご利用いただけます。デジタルライブラリーのご案内
より専門的に判例検索するには
労働判例検索(労働判例ジャーナルオプション)さらに
便利に使える
「労働判例ジャーナル」創刊以前の判決文は、
明治以降の労働事件を網羅的に掲載しているオプションサービスの
LEX/DBインターネット「労働判例検索」で閲覧可能に!
- 労働事件に特化した24,000件超の判決文を全文掲載!
- 主要誌に掲載されている判決文本文を収録した圧倒的な情報量!
- フリーキーワード、裁判年月日、掲載文献、文献番号等で検索が可能!
「労働判例ジャーナル」のお申込み
下記のお申し込みボタンより必要な情報を登録の上、お申込みください。
![申込](/images/books/screen_apply01.png)
商品名 | 労働判例ジャーナル(雑誌+デジタル版) |
サービス内容 | 「冊子の年間購読」と「デジタル版の利用」 ※「労働法EX+」が含まれています。 |
年間発行数 | 毎月15日(年間12冊) |
年間利用料 | 29,700円(27,000円+税)、冊子の発送手数料は無料です。 |
※ご利用は1年単位で承ります。また利用中止のお手続きがない限り自動継続となります。
労働判例ジャーナルオプションサービス
「労働判例検索」のお申込み
「労働判例検索」のお申込みには、「労働判例ジャーナル」のお申込みが必要です。
![申込](/images/books/screen_apply02.png)
商品名 | 労働判例検索(労働判例ジャーナルオプション) |
サービス内容 | 労働事件に関する判例:約25,000件収録(2023年5月現在) (検索方法) フリーキーワード/裁判年月日/裁判所名/事件番号/民刑区分/法条/裁判種別/掲載文献/LEX/DB文献番号 (更新頻度) 日時更新 |
年間利用料 | 26,400円(24,000円+税) |
バックナンバー一覧
-
労働判例ジャーナル28号(2014年・7月)
- 注目判例:
-
時間外割増賃金支払請求
田口運送事件
横浜地裁(平成26年4月24日)判決
ポイント
本件は運送会社のトラック運転手の未払い賃金請求事件である。争点は、(1)トラック運転手の待ち時間が労基法上の労働時間であるか休憩時間であるかという点と
-
労働判例ジャーナル27号(2014年・6月)
- 注目判例:
-
過重労働による安全配慮義務違反と過失相殺・素因減額
東芝(うつ病)事件
最高裁 平成26年3月24日判決
ポイント
本件は、うつ病に罹患した従業員が休職期間満了後に会社により解雇されたが、本件うつ病は過重な業務に起因するとして、解雇が労基法19条に反し、無効であるとされ、会社に対し、安全配慮義務違反等による
-
労働判例ジャーナル26号(2014年・5月)
- 注目判例:
-
役職定年制の変更の妥当性
熊本信用金庫事件
熊本地裁 平成26年1月24日
ポイント
本件は、信用金庫の職員が就業規則の不利益変更に合理性がなく、また、本件就業規則の変更に同意していないとして、旧就業規則にもとづく差額賃金支払いなどを請求した事案である
-
労働判例ジャーナル25号(2014年・4月)
- 注目判例:
-
派遣添乗員へのみなし労働時間制の適用可否
阪急トラベルサポート(派遣添乗員・第2)事件
最高裁第2小法廷(平成26年1月24日)
ポイント
本件は、添乗員の派遣などを業とする派遣元に雇用されて添乗員として旅行業を営む会社に派遣され、同会社が主催する募集型の企画旅行の添乗業務に従事していた派遣添乗員が、派遣元に対し
-
労働判例ジャーナル24号(2014年・3月)
- 注目判例:
-
パートタイム労働法8条における差別的取扱いの有無
ニヤクコーポレーション事件
大分地裁(平成25年12月10日)判決
ポイント
本判決は、近年の非正規雇用についての立法が正面から裁判で争われた事例として注目される。すなわち、有期労働契約の雇止めに関する労働契約法19条およびパートタイム労働者のうち
-
労働判例ジャーナル23号(2014年・2月)
- 注目判例:
-
出向における業務上の必要性と人選の合理性
リコー事件
東京地裁(平成25年11月12日)判決
ポイント
本件は、退職勧奨を断った従業員に対する子会社への出向命令の有効性が問われた事案である。会社が従業員に自主退職を迫るために、それまでのキャリアにそぐわない部署に配属する
-
労働判例ジャーナル22号(2014年・1月)
- 注目判例:
-
不正行為と解雇の有効性
全日本自治体労働者共済生活協同組合島根県支部事件
広島高裁(平成25年10月23日)判決
ポイント
従業員は、会社に対して、労働契約上誠実義務を負っているので(労働契約法3条4項参照)、従業員が企業の内部情報を不正に取得する行為は懲戒処分事由ないし解雇事由に該当する。問題は、この内部情報の
-
労働判例ジャーナル21号(2013年・12月)
- 注目判例:
-
育休取得による職能給不昇格の適法性
医療法人稲門会事件
京都地裁平成25年9月24日
ポイント
育児介護休業法10条は、「事業主は、労働者が育児休業申出をし、又は育児休業をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。」と規定している。では、どのような
-
労働判例ジャーナル20号(2013年・11月)
- 注目判例:
-
雇止め回避義務違反の有無
日本郵便(期間雇用社員雇止め)事件
札幌地裁 平成25年7月30日
ポイント
本件は、経営上の理由で期間雇用社員(時給制契約社員)を雇止めしたことの有効性が争われた事案である。
本件期間雇用社員は、労働力の調整の必要性がある等の事情がない限り -
労働判例ジャーナル19号(2013年・10月)
- 注目判例:
-
出向者に対する出向元および出向先の安全配慮義務
植田酪農機工業(四国化工機)事件
徳島地裁(平成25年7月18日)判決
ポイント
本件は、うつ病に罹患した労働者の自殺念慮による自殺について、遺族が会社の安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求をしたものである。自殺の業務起因性については、すでに労災認定がなされているため