講師プロフィール

1994年 司法試験合格
1996年 京都大学大学院法学研究科修士課程修了
1998年 司法修習修了(50期)、弁護士登録(第一東京弁護士会)
石嵜信憲法律事務所入所

現在、石嵜・山中総合法律事務所代表パートナー、三菱ＵＦＪﾘｻｰﾁ＆ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ㈱総合相談部嘱託、専修大学法科大学院客員教授、中央大学大学院戦略経営研究科（ビジネススクール）客員教授、大阪大学大学院高等司法研究科招へい教授。
主に人事労務、会社法を中心とする企業法務を専門として顧問先企業のアドバイスや法廷活動などを行っているほか、企業や団体のコンプライアンス委員会の委員や各種公開セミナー、企業内研修の講師としても活躍中である。

主な著書

『労働関係ADRに必要な「民法」を学ぶ』 （日本法令）
『事例式 人事労務トラブル防止の手引き』 （新日本法規出版・共著）
『兼務役員ハンドブック』 （産労研究所・共著）
『人事労務・転籍援助施策マニュアル』 （産労研究所・共著）
『混成職場の人事管理と法律知識Q&A』 （産労研究所・共著）
『Q&A 労働法実務シリーズ8 派遣・パート・臨時雇用・契約社員〈第3版補訂版〉』 （中央経済社・共著）

講師プロフィール

略歴

1985年3月 京都大学法学部卒業
職歴 1985年4月から1994年12月 社団法人共同通信社勤務
ウェール法律事務所共同経営者（パートナー）

日弁連貧困問題対策本部事務局次長（2010年～）
第二東京弁護士会 労働問題検討委員会委員（2011年～）
東京労働局 紛争調停委員（2010年～）
日本労働弁護団 事務局長（2004年）
日本労働弁護団 常任幹事（2001年～）
第二東京弁護士会 刑事弁護委員会副委員長（2001年）

講師プロフィール

略歴

1967年　佐賀県に生まれる
1990年　東京大学法学部卒業
東京大学法学部助手、東北大学法学部助教授、パリ第10大学客員研究員、ニューヨーク大学ロースクール客員研究員等を経て
現　在　東京大学社会科学研究所教授、パリ西大学客員教授

主な著書

『労働法（第４版）』（2012年・有斐閣）
『集団の再生──アメリカ労働法制の歴史と理論』（2005年・有斐閣）
『労働社会の変容と再生──フランス労働法制の歴史と理論』（2001年・有斐閣）

講師プロフィール

1961年　東京に生まれる
1983年　慶應義塾大学法学部卒業
1990年　弁護士登録
現　 在　弁護士（第一芙蓉法律事務所）

経歴

H13.4　武蔵野女子大学　講師（非常勤）
H14.4～H20.3　慶應義塾大学　法学部　講師（民法演習・非常勤）
H17.4～H21.3　慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院)講師（労働法実務・非常勤）
H21.4～H26.3　同教授

著書

『労務管理者のための職場の法律』（日本経済新聞出版社）
『労使トラブル和解の実務』（日本法令）
『労働時間・休日・休暇をめぐる紛争事例解説集』（新日本法規）
『Q&A　休職・休業・職場復帰の実務と書式』（新日本法規）
『戦略的な就業規則改定への実務』（労働開発研究会）
『有期労働者の雇用管理実務』（労働開発研究会）
など多数

講師プロフィール

役職・所属等

倉重　公太朗（くらしげ　こうたろう）
慶應義塾大学経済学部卒業
安西法律事務所所属弁護士
第一東京弁護士会所属
第一東京弁護士会労働法制委員会外国法部会副部会長
経営法曹会議会員
経営者側労働法専門弁護士。労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉（組合・労働委員会対応）、労災対応（行政・被災者対応）を得意分野とする。企業内セミナー、経営者向けセミナー、社会保険労務士向けセミナーを多数開催。
安西法律事務所所属。第一東京弁護士会労働法制委員会外国法部会副部会長。慶応義塾大学経済学部卒。使用者側の労働紛争を専門とする。

著作一覧

・管理職のための労働契約法・労働基準法の実務（清文社、共著）
・【担当部門別】会社役員の法務必携（清文社、共著）
・社員が裁判員に選ばれたらどうするか（労働調査会、共著）
・文書提出等をめぐる判例の分析と展開（経済法令研究会、共著）
・個人請負の労働社性の問題
～労組法上の労働者性と実務対応のポイント～（労働調査会、編者）
・高年齢者雇用安定法と企業の対応
～競争力の維持と世代間の公平の実現を目指して～（労働調査会、編者）
・改訂版、最新実務労働災害（三協法規出版、共著）
・Q&A職場のメンタルヘルスー企業の責任と留意点ー（三協法規出版、共著）
・メンタル疾患の労災認定と企業責任 Q&Aでみる新「認定基準」と企業の安全配慮義務（労働調査会、編集委員代表）
・改正労働契約法の詳解～Q&Aでみる有期労働契約の実務～（労働調査会、編著委員代表）
・実務コンメンタール　労働基準法労働契約法（労務行政研究所、共著）
・「なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか」（労働調査会、著者代表）

講師プロフィール

経歴

平成11年 3月 中央大学法学部法律学科卒業
平成14年10月 弁護士登録
柳田野村法律事務所(現 柳田国際法律事務所)入所
平成15年10月 中山慈夫法律事務所(現 中山・男澤法律事務所)入所
平成23年10月 パートナー就任
平成28年1月　ひかり協同法律事務所　パートナー弁護士
第一東京弁護士会所属

著書・論文

「こんなときどうする 製造物責任・企業賠償責任Q&A―その対策のすべて―」(共著 第一法規 平成19年)
「女性雇用実務の手引」（共著 新日本法規 平成20年）
「D1-Law.com 要件事実体系 一般民事（労働基準法）」（共著 第一法規 平成22年）
「事実上の倒産企業の事業承継と法人格否認の法理による雇用責任の範囲」（労働法令通信2224号 平成22年）
「Q&A 解雇・退職トラブル対応の実務と書式」（共著 新日本法規 平成22年）
「医師の宿日直勤務の断続的労働性と緊急時対応のための自宅待機時間の労働時間性」（労働法令通信2253号 平成23年）
「なるほど図解 民法のしくみ」（中央経済社 平成23年）
「～弁護士と産業医の対話から学ぶ～メンタル不調の社員に対する企業対応」（ビジネス法務 2012年6月号）
「退職勧奨の違法性の判断基準」（労働法令通信2287号 平成24年）
「社労士業績アップセミナー7 人事労務相談に必要な民法の基礎知識」（労働調査会 平成24年）

講師プロフィール

経歴

1968年6月    大阪の商店街で呉服商の末裔として産まれた生粋の浪速っ子
1992年3月    立命館大学文学部哲学科哲学専攻卒業
1994年3月    立命館大学大学院社会学研究科応用社会学専攻博士課程前期卒、社会学修士号取得
1994年4月    旧労働省入省、鹿児島、東京本省、北海道と異動。
2003年4月    北海道教育大学非常勤講師併任
2006年4月    北海道労働局で初の「女性派遣Gメン」として需給調整指導官拝命。派遣元責任者講習の講師も務める
2008年3月    14年間の厚生労働省勤務を卒業
2008年4月    社会保険労務士として北桜労働法務事務所を開業

講師プロフィール

経歴

1961年福岡県生まれ。1985年神戸大学経営学部卒。同年川崎汽船株式会社入社。
入社後営業部配属。その後、1993年に人事部へ異動。
同部人事課において人事制度改革・教育体系の抜本的改革を推進。
2005年同社を退職し、社会保険労務士田代事務所を設立。
2006年株式会社田代コンサルティングを設立し、代表取締役に就任。
2010年特定非営利活動法人インディペンデント・コントラクター協会（ＩＣ協会）理事長に就任。

人事労務分野に強く、独立後も引き続き川崎汽船株式会社の人事部の業務の一部を請け負いつつ、各社の人事制度の構築･運用をはじめとして人材教育にも積極的に取り組んでいる。
豊富な実務経験に基づき、講演、執筆活動の依頼も多く、日々東奔西走の毎日を送っている。

主な著書

「人事部ガイド―はじめてでも分かる人事の取説―」（労働開発研究会、2014年）
「はじめての人事社員の実務と心得」（経営書院、2011年）
「なぜか会社も社員も気がつかない新しい働き方　人材開発会議」（企業年金研究所（現：日本生活設計）、2007年）がある。

人事労務雑誌「労務事情」「人事実務」「企業と人材」（産労総合研究所）、「労政時報」（労務行政）、「労働法学研究会報」（労働開発研究会）、「ビジネスガイド」（日本法令）、「企業実務」（日本実業出版社）、「先見労務管理」（労働調査会）、「月刊人事労務実務のＱ＆Ａ」（日本労務研究会）などに多くの執筆実績がある。

講師プロフィール

損害保険業界に5年間、派遣業界に15年間勤務の後、2006年起業独立。
企業の人事労務コンサルティング、バックオフィスアウトソース受託業、執筆、出版社・公的機関等にて社会人・実務者セミナー講師、企業内研修（人材育成）企画・講師をつとめる。

「実務担当者のための定年前後の年金・税金・社会保険」（労務行政）
「派遣先のための　よくわかる労働者派遣Q＆A」（労務行政）
「伸びる会社の人事労務Q＆A」（税務研究会出版局）
「できる！社会保険」（経営書院）
「すぐ分かる年末調整実務ガイド2012」（労働開発研究会）
その他、連載・特集等　執筆多数。

講師プロフィール

経歴

日本労働法学会理事
中央労働委員会公益委員

主要著書・論文等　※「共著・編著」を含む

新時代の労働契約法理論―下井隆史先生古希記念（信山社）
労働法（有斐閣）
ケースブック労働法（有斐閣）
条文から学ぶ労働法（有斐閣）
労働市場制度改革（日本評論社）　等